令和3年経済センサス‐活動調査の 産業横断的集計「建設・サービス収入の内訳（二次集計）」、産業別集計「卸売業，小売業」及び「サービス関連産業」に関する結果を取りまとめました

1．経済センサス‐活動調査について

日本の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的として、全ての事業所・企業を対象に実施する調査であり、今回の調査が3回目となります（1回目：平成24年実施、2回目：平成28年実施）。

2．調査結果の概要

（1）産業横断的集計「建設・サービス収入の内訳（二次集計）」に関する結果について

建設・サービス収入を産業大分類別にみると、「医療，福祉」が166兆4487億円と最も多く、次いで「金融業，保険業」が117兆706億円、「建設業」が112兆6175億円などとなっています。

注：必要な事項の数値が得られた法人を対象として集計した。

産業中分類別に建設・サービス収入に占める割合をみると、「医療，福祉」は「社会保険・社会福祉・介護事業」（大分類別計の81.0％）、「金融業，保険業」は「保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）」（同60.4％）、「建設業」は「総合工事業」（同63.5％）が、それぞれ最も高くなっています。

表2 産業分類別建設・サービス収入（建設・サービス収入の上位3産業）

（2）産業別集計「卸売業，小売業」に関する結果について

令和2年の年間商品販売額は522兆6458億円となっています。そのうち、卸売業は389兆3883億円となっており、産業小分類別にみると、「食料・飲料卸売業」が50兆2359億円と最も多くなっています。小売業は133兆2575億円となっており、産業小分類別にみると、「各種食料品小売業」が22兆9651億円と最も多くなっています。

（3）産業別集計「サービス関連産業」に関する結果について

令和2年の売上（収入）金額は、「不動産業，物品賃貸業」が55兆378億円、「学術研究，専門・技術サービス業」が46兆3668億円、「宿泊業，飲食サービス業」が18兆9824億円、「生活関連サービス業，娯楽業」が29兆7551億円、「教育，学習支援業^※１）」が3兆5769億円、「サービス業（他に分類されないもの）^※２）」が41兆4390億円となっています。

※1「教育，学習支援業」のうち、「その他の教育，学習支援業」
※2「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「廃棄物処理業」、「自動車整備業」、「機械等修理業（別掲を除く）」、「職業紹介・労働者派遣業」、「その他の事業サービス業」及び「その他のサービス業」

3．今後の公表予定

令和5年6月に、以下の産業横断的集計結果について公表する予定です。

• 事業所に関する集計：対象は全産業
  「事業所数、従業者数」、「売上（収入）金額等」
• 企業等に関する集計：対象は全産業
  「企業等数、従業者数」、「経理事項等」

4．ホームページの御案内

調査の結果である「結果の概要」や「統計表（エクセル形式）」、「今後の公表予定」は、こちらでダウンロードが可能です。

関連リンク

• 経済産業省HP「経済センサス-活動調査」

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室長 赤坂
担当者：小柴、板場、東

メール：bzl-kozo-tokei★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。