「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表します

経産省・新着情報

2023年3月28日

経済産業省、環境省及び外務省は、二国間クレジット制度（JCM）の更なる促進に向け、民間事業者向けの「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表します。

1．概要

日本国政府は、優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及等を通じて実現した途上国等の温室効果ガス排出削減・吸収について、日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism; JCM）を推進しています。
日本国政府による資金支援の下、これまでに200件以上のプロジェクトを実現した一方で、今後は日本国政府の資金支援によるプロジェクトに加え、政府資金を前提としない、民間資金を中心としたJCMプロジェクト（民間JCMプロジェクト）の組成を増やしていくことで、今後のJCMの更なる拡大が期待できます。
民間JCMプロジェクトの組成を促進すべく、日本国政府では、令和４年度に、民間JCMプロジェクト組成において予見可能性を高めるために、新たに導入される予定のプロセスや特に留意が必要となる事項をまとめたガイダンスに関する検討を行い、その結果を「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」として取りまとめました。本ガイダンスは、当該プロジェクトのパートナー国への事前照会のプロセスやクレジット配分の考え方といった、民間JCMプロジェクトを進める上での必要な手続きや留意点を説明するもので、本ガイダンスの活用により、民間事業者がプロジェクト実施への予見可能性を持ちつつ、民間JCMプロジェクトを組成することを促進することが期待されます。
本ガイダンスの公表とともに、来年度以降、日本国政府は民間JCMプロジェクトに関する相談の受付を開始するなど具体的な体制構築を進め、民間JCMプロジェクトの組成や遂行を支援していきます。