外務省・新着情報
令和5年3月27日
3月27日、外務省は、危機管理会社の協力を得て、今年度第3回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練簡易版」を実施しました。
- 昨年2月から続く、ロシアのウクライナ侵攻等により、世界は冷戦終結以来の転換期を迎え、国際安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、新型コロナウイルス感染症に伴う水際規制の緩和により、海外に渡航・滞在する邦人の数は増加しています。また、4月からの新年度に向けて、各企業・団体の海外赴任や国外出張が増加することが見込まれる中、新型コロナウイルス感染症の流行以前と以後で大きく変化した海外のリスクに対応するため、日本企業・団体関係者に安全対策の見直しを促すとともに、緊急事態発生時における官と民の連携を引き続き強化することが求められています。
この訓練は、こうした背景の下、外務省が開催経費を一部補助する形で実施されました。 - この訓練には、日本企業・団体等から計55人が参加しました。危機管理会社によるセミナーの他、銃撃・爆撃等から逃れるためのほふく前進、身近なものを利用した止血法、車両やレストランでの襲撃における対応の実習等、参加型の訓練が行われました。実践を多く盛り込んだ内容に、参加者からは知識と実践は全く異なることが分かり有益だった、様々なシチュエーションを想定した訓練で大変参考になった等、高評価が得られました。
- このような訓練を契機として、日本企業・団体の実践的な知識や技能が向上し、海外における日本企業・団体の危機管理体制が益々強化されることが期待されます。