経産省・新着情報

2023年3月29日

経済産業省は、事業者の情報セキュリティ対策の客観的指標として利用されている国の認証制度「技術情報管理認証」の取得に役立つチェックリストを公開しました。チェックリストの活用により、中小企業者を含む事業者が取引先の信頼を維持することや、共同研究などオープンイノベーションが促進され、産業競争力の強化につながることが期待されます。

1．背景・趣旨

技術情報は事業者にとって競争力の源泉であり、技術情報流出防止策を適切に講ずることがますます重要な課題となっています。経済産業省の調査※によれば、技術が流出したと考えられる事例の流出経路として「取引先による流出」が過半数を占めており、共同研究などオープンイノベーションに取り組む際の課題の一つともなっています。

※ 平成30年度企業における情報の取扱い等の現状等に関する実態調査

このような背景を踏まえ、経済産業省は、平成30年の産業競争力強化法改正において、国が認定した認証機関が、事業者の情報セキュリティ体制や状況を客観的に審査・認証する制度（技術情報管理認証制度）を創設しました。本制度に基づき認証を受けることで、事業者は、自社が適切な情報セキュリティ体制を構築していることを取引先に客観的に示し、取引を円滑に進めることが可能となります。

今回公表した「技術情報管理 自己チェックリスト」は、本制度に基づく認証取得の審査基準に沿って構成されており、これを参照し事業者が対策を行うことで、円滑に認証を取得することが可能となります。これまでに30社以上の事業者が認証を取得し、そのメリットを実感していますが、自己チェックリストの活用により、中小企業者を含め、さらに認証取得事業者が増加していくことが見込まれます。自己チェックリストの記入にあたって、判断に迷う際に参照できる「活用ガイド」とあわせてご利用ください。

2．「技術情報管理 自己チェックリスト」の概要

①技術情報管理 自己チェックリスト

技術情報管理認証制度の基準をもとに、事業者が自社の情報セキュリティ対策の状況を自ら確認し、必要な対策を把握することが可能なツールです。
このチェックリストは、

  1. これまで情報セキュリティ対策に取り組んだ経験のない事業者が対策を始めるに当たって、まず取り組むべきことを把握する場合、
  2. これまで情報セキュリティ対策に取り組んできた事業者が、これまでの取組を振り返り、不足が無いかを確認する場合、

などにご活用いただくことを想定しており、中小企業や情報セキュリティの専属担当者がいない事業者、専門知識がない方でも利用可能な構成にしています。

経済産業省のページからファイルをダウンロードし、自社の対応状況を確認しながら各チェック項目を選択すると、自社の取組状況が採点され、取組が進んでいる対策分野、遅れている対策分野がレーダーチャートで表示されます。

②技術情報管理 自己チェックリスト 活用ガイド

「技術情報管理 自己チェックリスト」の記入に当たって、判断に迷う際に参照いただくガイドです。

＜自己チェックリスト（記入欄の例）＞

＜自己チェックリスト（採点結果の例）＞

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担当

貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易管理課長 浅井
担当者：佐藤、山中、橋口

電話：03-3501-1511（内線 3271）
03-3501-2800（直通）

メール：bzl-technology_management★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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