外務省・新着情報

令和5年3月29日

　3月29日（現地時間同日）、インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて、金杉憲治駐インドネシア共和国日本国特命全権大使と、アブドゥル・カディール・ジャイラニ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Abdul Kadir Jailani, Director General of Asia-Pacific and African Affairs Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で、アチェ特別州における水力発電所の建設及び防災分野の能力強化に係る支援等を実施するための総額436億2,900万円を限度とする円借款（注）2件に関する交換公文の署名が行われました。

（注）円借款：開発途上国に対してインフラ等の建設資金として必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金なので、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待される。

  1. 対象案件の概要
    1. プサンガン水力発電所建設計画（第二期）（136億2,900万円）
      　インドネシアは、近年の急激な経済成長に伴い、国全体の電力需要が増加傾向にある中、発電容量の拡大が喫緊の課題となっています。本円借款は、アチェ特別州において水力発電所、関連送配電施設等を建設することにより、アチェ・北スマトラ系統の電力需給逼迫の緩和及び供給の安定を図り、もって生活・投資環境の改善を通じたスマトラ島北部の経済発展、及び同州の2004年スマトラ沖地震からの復旧・復興に寄与すると同時に、再生可能エネルギー利用による地球環境負荷軽減にも寄与することが期待されます。
    2. 災害に対する強靱化促進・管理プログラム・ローン（第三期）（300億円）
      　インドネシアは洪水、地滑り、地震、火山噴火等の自然災害が多発しやすい国土であり、インドネシア政府は、2004年のスマトラ沖地震及びインド洋津波による甚大な被害を踏まえ、災害発生後の対応に加え、災害発生前の予防段階も含めた総合防災体制を整備することが課題となっています。本円借款は、自然災害が頻発するインドネシアにおいて、防災分野の政策・制度の改善を後押しし、同国の災害への対応能力を高めることにより、もって災害に対して強靱な社会・経済の実現に寄与することが期待されます。
  2. 供与条件
    1. プサンガン水力発電所建設計画（第二期）
      金利：0.7％（コンサルタント部分は年0.01％。）
      償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
      調達条件：アンタイド
    2. 災害に対する強靱化促進・管理プログラム・ローン（第三期）
      金利：0.5％
      償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
      調達条件：アンタイド
（参考）インドネシア共和国基礎データ

　インドネシア共和国は、面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口約2.8億人（2021年、インドネシア政府統計）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は4,140米ドル（2021年、世界銀行）。

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