国交省・新着情報
「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」のとりまとめの公表
~ 連携型省エネ船のコンセプトを策定しました~
令和5年3月30日
国土交通省は、「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」を設置し、荷主等とも連携して省エネルギー・省CO |
国土交通省は令和3年4月、「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を設置し、内航海運の低・脱炭素化に向けて取り組むべき施策の方向性やロードマップ等の検討を行い、令和3年12月にとりまとめを公表しました。とりまとめでは、地球温暖化対策計画に掲げられた2030年度のCO
今後は、本とりまとめに基づき、連携型省エネ船の建造・普及に向けた取組を着実に実行してまいります。
【とりまとめのポイント】
CO
○連携型省エネ船のコンセプト
CO
対象船種:一般貨物船・タンカー・749総トンセメント船・5,000総トンセメント船・RORO船・長距離フェリー・中小型旅客船
(参考)
とりまとめに関する資料は、下記URLからご覧下さい。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000045.html
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局海洋・環境政策課 宮岡、齊藤
-
TEL:03-5253-8111
(内線43-952、43-934) 直通 03-5253-8614 FAX:03-5253-1644