ウクライナに対する追加的な復旧・復興支援

1. 3月29日（現地時間同日）、ウクライナの首都キーウにおいて、松田邦紀駐ウクライナ日本国特命全権大使と、オレクサンドル・クブラコフ復興担当副首相兼地方・国土・インフラ発展大臣（H.E. Mr. Oleksandr Kubrakov, Deputy Prime Minister for Restoration of Ukraine – Minister for Communities, Territories and Infrastructure Development of Ukraine）との間で、供与額530.72億円（4億ドル）の無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」に関する交換公文の署名が行われました。
2. この協力は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ政府に対して、（1）復旧・復興の前提となる地雷・不発弾対策、がれき処理、（2）エネルギー・水等の基礎インフラ整備を含む生活再建、（3）基幹産業である農業の生産能力の回復及び、（4）民主主義・ガバナンス強化に必要な資機材等の整備を行うことにより、同国が取り組む迅速な復旧・復興に寄与するものです。

1. ウクライナにおける重要エネルギー・インフラの復旧とエネルギー機材の即時提供のための支援

1. 3月28日、日本政府は、国連開発計画（UNDP）に対して7,000万ドルを拠出することを決定しました。
2. この拠出は、ロシアの攻撃により破壊されたエネルギー・インフラ施設の復旧を支援することで、ウクライナ市民のために電気、熱、水を供給するための熱電併給設備への電力供給の回復・強化に寄与するものです。

3　これらの支援は、3月21日に、岸田文雄内閣総理大臣が、ウクライナを訪問した際に表明した4.7億ドルの追加支援を具体化するものです。我が国として、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。