厚労省・新着情報
報道関係者各位
これは、平成25年3月に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するものです。
【主な内容】
(1)支援につながる取組 ・ひとり親家庭の相談窓口に、母子・父子自立支援員に加え、就業支援専門員の配置を進め、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで相談に応じることができる体制を整備し、必要に応じて、他の支援機関につなげることにより、総合的・包括的な支援を実施[P20~22] 母子・父子自立支援員数 1,788名(1,781名) 相談実績 677,337件(692,055件) 就業支援専門員数 103名(98名) 相談実績 38,171件(37,268件) ・都道府県・指定都市・中核市の母子家庭等就業・自立支援センター等において、ひとり親家庭に対し、就業相談から就業支援講習会、情報提供などの一貫した就業支援サービスや養育費相談などの生活支援サービスを提供[P15~19] 就業相談件数: 92,765件(90,273件) 就職件数: 3,181件(3,444件) (2)生活を応援する取組 (3)学びを応援する取組 (4)仕事を応援する取組 |
令和5年3月31日(金)
照会先
【照会先】
子ども家庭局家庭福祉課
母子家庭等自立支援室
室長補佐 武居 貴裕
就業支援係長 鈴木 彰
(代表電話)03(5253)1111(内線4888)
(直通電話)03(3595)3112