経産省・新着情報
2023年3月31日
地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました。
1．顕彰事業の目的
再生可能エネルギーの一層の拡大に向けては、再生可能エネルギー事業が地元に受け入れられ、地域に定着することが重要です。そのためには、再生可能エネルギー事業において、地域の雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給など、地域に裨益し、地域と共生する取組を実施していくことが効果的と考えられます。そこで、本顕彰事業では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的とします。
2．顕彰事業の決定
本年度は、以下3事業（うち更新1事業）を「地域共生型再生可能エネルギー事業」として決定しました。
| 事業名 | 事業者名 | 事業場所 |
|---|---|---|
| 再生可能エネルギー×農業×観光×教育で次の時代の一次産業の形を創る ～ソーラーシェアリングによる会員制ブルーベリー体験農園事業 |
たまエンパワー株式会社 | 神奈川県 相模原市 |
| 地域の資源を活かした木質資源の地産地消（※更新） | TJグループホールディングス株式会社 | 大阪府 大東市 |
| 木質バイオマス発電を中心としたゼロエミッションの取組と早生樹を活用した 未来への森林づくり |
株式会社モリショウ | 大分県 日田市 |
（表は事業者名の50音順）
地域共生マーク
関連リンク
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 日野
担当者：山本、相澤
電話：03-3580-2492(直通)
メール：bzl-eneshisuka-system★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。