原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和4事業年度特別負担金額、令和4事業年度廃炉等積立金の額を認可しました

1．経緯

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）第39条第4項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）は一般負担金年度総額及び負担金率を定め、又は変更をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。

2．認可内容

• 一般負担金年度総額

  194,695,376,800円

  負担金率及び負担金額

  原子力事業者名	負担金率※	負担金額
  北海道電力	3.32％	6,466,146,000円
  東北電力	5.48％	10,662,687,000円
  東京電力ホールディングス	34.70％	67,550,177,600円
  中部電力	9.18％	17,880,591,000円
  北陸電力	2.92％	5,675,636,800円
  関西電力	20.43％	39,767,969,400円
  中国電力	2.66％	5,174,532,600円
  四国電力	3.98％	7,755,122,600円
  九州電力	10.08％	19,625,192,400円
  日本原子力発電	6.08％	11,832,121,400円
  日本原燃	1.18％	2,305,200,000円

  ※ 負担金率は小数第三位を四捨五入した値を記載。
• 令和4事業年度特別負担金額

  0円

• 令和4事業年度廃炉等積立金の額

  270,077,183,348円

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 吉瀬
担当者：蟹江、都 

メール： bzl-keiri-dennichi2★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。