首相官邸・新着情報
令和5年3月31日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回我が国の物流の革新に関する閣僚会議を開催しました。
会議では、物流をめぐる現状と課題について議論されました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面しています。物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーに働き方改革の法律が適用されるまで、明日でちょうど1年となります。
一方、一人当たりの労働時間が短くなることから、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねないという、いわゆる2024年問題に直面しております。
これに対応するため、荷主・物流事業者間等の商慣行の見直しと、物流の標準化やDX(デジタル・トランスフォーメーション)・GX(グリーン・トランスフォーメーション)等による効率化の推進により、物流の生産性を向上するとともに、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的・総合的な対応が必要です。
このため、物流政策を担う国交省と、荷主を所管する経産省、農水省等の関係省庁で一層緊密に連携して、我が国の物流の革新に向け、政府一丸となって、スピード感を持って対策を講じていく必要があります。
そこで、1年以内に具体的成果が得られるよう、対策の効果を定量化しつつ、6月上旬をめどに、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を政策パッケージとして取りまとめてください。