総務省・新着情報
報道資料
令和5年3月31日
地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)に関する交付団体の決定
令和4年度地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)に関する交付団体を決定しましたので、お知らせします。(令和4年度第7回)
1 交付団体
交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、3事業(3団体)、46,332千円を交付決定しました。
(地方費35,668千円と合わせて、公費による交付額は82,000千円を予定。)交付決定団体
2 事業の内容・要件
○ 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、
都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援
融資比率
地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額(国費+地方費)と同額以上
公費による交付額の上限
原則2,500 万円融資額(又は出資額)が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限3,500万円 2倍以上の場合は上限5,000万円)
補助率
原則、公費による交付額の1/2
以下については、国費の補助率のかさ上げを行なう
・条件不利地域で財政力の弱い市町村(財政力指数0.5 未満)は2/3
特に財政力の弱い市町村(財政力指数0.25 未満)は3/4
・生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業は10/10
・脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業は3/4
○ 地域金融機関から、無担保(交付金事業により取得する財産に担保権を設定する場合を除く。)
無保証の融資を確保すること
(事業キャッシュフローの継続的な把握によるコンサルティング機能が発揮されること)
○ 支援の対象となる事業は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であって、
地域経済の循環効果を創出する事業であり、以下の要件を満たすこと
事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき
公共的な地域課題への対応の代替となる事業であること
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する
高い新規性・モデル性があること
3 参考資料
連絡先
連絡先:地域力創造グループ地域政策課
担当:酒川係長、珠山事務官、林事務官、笹波事務官
電話:03-5253-5523(直通)