外務省・新着情報
令和5年4月4日
1 概要
- （1） 3月20日（月曜日）、外務省は、「グローバル・ビジネス・セミナー 日本のビジネス環境と対日直接投資の展開」をオンライン併用で開催（共催：経済産業省、協力：内閣府、JETRO）しました。
- （2） 本セミナーでは、対日直接投資の推進をテーマに、昨今の日本への投資傾向や、海外から見た日本のビジネス環境、日本への投資のメリットについて、ビジネス界の代表や企業関係者から講演を行うとともに、日本国内における対日直接投資促進に向けた取組や方針、その内容について、政府・地方自治体関係者から講演を行い、在京大使館、駐日経済団体・商工会議所関係者、企業関係者、政府・地方自治体関係者等、約120名が参加しました。（プログラム（PDF）
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2 開会の辞、基調講演
- （1）冒頭、山田賢司外務副大臣及び長峯誠経済産業（兼）内閣府政務官から開会の辞を述べました。
山田副大臣からは、コロナ禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進みつつある中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安によるエネルギー・食料価格の高騰による世界の景気後退の懸念が日本経済の大きなリスクとなっているなかで、日本経済の再生は最優先の課題であり、政府が進める新しい資本主義の下、「成長のための投資と改革」は重点分野の一つであるとし、日本への直接投資の重要性及び政府の取組につき説明しました。
長峯政務官からは、対日直接投資がイノベーション創出や地域経済の活性化に貢献するとし、その例として半導体分野での投資が活発化していることに触れた上で、「J-Bridge (Japan Innovation Bridge)」を通じて日本企業と外国企業との協業・連携の促進を支援していく旨、述べました。 - （2）その後、オム・プラカシュ在日米国商工会議所（ACCJ）会頭が基調講演を行い、日本には素晴らしい文化と歴史があり、魅力あるFDIの投資先であるとしつつも、エネルギー等のコストの高さや労働力の流動性の低さ、スタートアップコミュニティの規模など、外国企業が参入する際の課題もあると述べました。今後は、企業に対するインセンティブの付与や、半導体やAIなど個別分野へのアプローチなどによってこうした課題を解決するとともに、日米で連携を強化していくことも重要である旨指摘しました。
- （3）続いて、ミハエル・ムロチェク欧州ビジネス協会（EBC）会頭が基調講演を行い、日本は素晴らしい市場であるとした上で、以前と比較して日本における投資がしやすくなっており、日本の人口動態が変化する中で、世代交代においては外国企業の参入も考慮してほしいと述べました。EPA（経済連携協定）によってサービスの迅速で安価な提供が可能となっていることから、さらなる市場の開放に期待しており、また、さらに多くのFDIを日本に呼び込みたいと思っている旨、述べました。
3 個別講演1（日本の対日直接投資促進の取組）の概要
- （1）永井克郎内閣府官房審議官(経済財政運営担当)・対日直接投資推進室室長から、日本の対内直接投資の残高はGDP比では他の主要国と比較し非常に少ないとする昨今の状況を示した上で、政府は、2021年に掲げた戦略の数値目標の達成に向け、成長分野の強化、ビジネス環境の改善及び海外への発信、体制の強化を3本柱として取り組んでいく旨、述べました。
- （2）仲條一哉独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）理事からは、JETROはイノベーション創出を念頭に対日直接投資の支援を実施し、その結果、デジタル分野等での成果が多く生まれた旨を説明。地域への投資の流れを作る上で、地域エコシステムの充実化やブランディング等が重要とし、引き続き地域と連携・支援していく旨述べました。
4 個別講演2（国内地方公共団体及び外資系企業の取り組み）の概要
- （1）梅田泰生広島県商工労働局総括官（海外展開・投資誘致）から、G7を始めとする国際会議の開催に向けた企業誘致の取組を紹介。都市と自然の近接性や豊かな食材、教育環境など、広島県の魅力を発信した上で、県内への企業進出の際の補助制度等について説明しました。
- （2）鈴木清英宮城県経済商工観光部国際ビジネス推進室長から、宮城県の立地や産業構造について説明。また、外資系企業誘致に関し、国や関係機関との連携や東北大学等の知的リソースの活用、相対的なコストの抑制や融資制度等を活用した誘致促進など、、県の強みを生かした取組について説明しました。
- （3）名倉勝CIC Tokyoゼネラル・マネージャーから、CICは多くのスタートアップ関連企業が集まる国内最大規模のイノベーションセンターとして、政府等とも連携して数多くイベントを開催するなど、企業の成長を支援している旨説明し、コミュニティへの参画を呼びかけました。
- （4）立脇竜Exotec Nihon株式会社取締役社長から、労働力の不足、特にeコマースの急速な発展やコロナの影響による、物流におけるオペレーターの不足について言及。オペレーションの自動化により問題を解決し、日本のサービスプロパイダの更なる成長に貢献していく旨、述べました。
5 閉会の辞
鈴木英敬内閣府大臣政務官から、この春に、海外からの人材・資金の呼び込みのための「新たなアクションプラン」を政府が策定する予定であることに言及。日本への直接投資の推進のため、投資先としての日本の魅力を外国の企業や人々に理解してもらう必要があるとして、参加者に対し、日本の魅力を海外にも伝えるとともに、日本への更なる投資の検討をお願いしたい旨、述べました。