外務省・新着情報
令和5年4月4日
4月4日、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日したラケル・ペーニャ・ロドリゲス・ドミニカ共和国副大統領（H.E. Ms. Raquel PEÑA Rodríguez, Vice President of the Dominican Republic）に対し、固形廃棄物管理改善のための円借款の供与（供与限度額66.6億円）に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を踏まえ、今後、我が国とドミニカ共和国政府との間で、円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。
- 対象案件の概要
ドミニカ共和国の首都サント・ドミンゴの廃棄物最終処分場において、廃棄物を適切に処分するための整備や技術支援等を行うことにより、同国の廃棄物管理体制の改善に寄与するもの。 - 供与条件
ア 金利：年1.70％
イ 償還期間：30年（10年間の据置期間を含む）
ウ 調達条件：一般アンタイド - 実施意義
ドミニカ共和国は、自由、民主主義、人権等の基本的価値を共有し、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する重要なパートナーです。また、域内でも存在感が高く、また、北米及び南米大陸の中間に位置することもあり、中米・カリブ地域の安定と発展にとって重要な位置を占めています。同国は、近年、順調な経済成長を続けていますが、経済開発の進展に伴い、廃棄物処理を含む、環境の悪化が深刻化しています。
本件は、我が国の廃棄物処理の技術・ノウハウを活用し、ドミニカ共和国の環境保全・衛生環境の向上に貢献することにより、同国政府が国家開発戦略等において優先課題の1つとして掲げている廃棄物管理体制の整備を後押しするもので、また、SDGsのゴール11「住み続けられるまちづくり」にも合致するものです。
環境問題への関心が高く、パリ協定を批准するなど、国際社会との連携にも取り組んでいる同国の環境保全の取組を後押しし、衛生環境の向上に貢献することで、同国の主要産業である観光産業の振興、地域経済の活性化にも資することから、二国間関係の強化のみならず、地域の安定した発展にも貢献することが期待されます。
（参考）ドミニカ共和国基礎データ
ドミニカ共和国は、面積4万8,442平方キロメートル（九州に高知県を合わせた広さ）。人口約1,112万人（2021年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は約8,477米ドル（2021年、世界銀行）。