総務省・新着情報
報道資料
令和5年4月4日
令和4年度における地域おこし協力隊の活動状況等
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に住民票を異動し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
今般、令和4年度に活動した地域おこし協力隊の活動状況及び令和4年3月31日までに任期終了した隊員の定住状況等をとりまとめましたので、別紙のとおりお知らせします。
1．令和4年度 地域おこし協力隊の隊員数等について
・ 令和4年度に活動した地域おこし協力隊の隊員数は6,447名（令和3年度の6,015名から432名増加）
※ インターン参加者数を含めた合計数は6,813名（令和3年度の6,114名から699名増加）
・ 令和4年度における地域おこし協力隊等の受入自治体数は1,118自治体（令和3年度1,087自治体から31自治体増加）
※ 総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づく隊員及びインターンの受入自治体数。
2．令和4年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果
・ 令和4年3月末時点で任期終了した隊員数は9,656名（令和3年3月末8,082名から1,574名増加）
・ 任期終了後、およそ65％の隊員が同じ地域に定住。
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当：萩原理事官、深野係長、水城事務官
TEL：03-5253-5394(直通)
E-mail：jinzai.renkei_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。