小野外務報道官会見記録 (4月5日15時45分)

【読売新聞　横堀記者】台湾の蔡英文（さい・えいぶん）総統が、5日に米下院議長マッカーシー氏と会談する見通しとなりました。これを受けて、元々対抗措置を明言していた中国は反発を強めており、台湾海峡で、特別な巡航作戦を行うと発表しました。こうした動きに関して、政府の受け止めをお願いします。

【小野外務報道官】御指摘の点につきましては承知しています。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場です。そのような立場から、台湾をめぐる情勢については、引き続き、関心をもって注視をしているところです。
　その上で、台湾海峡の平和と安定の重要性につきましては、我が国として、中国側に直接しっかりと伝えるとともに、米国を始めとする同盟国・同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきており、今後ともこのような外交努力を継続していく方針です。

【朝日新聞　鈴木記者】今日、OSAの方の決定と、そして、また今日ですか、ODAの実施方針となる大綱の方も、近く発表になると聞いています。この時期に合わせて、こういった政府が、ある決定をする、その意義と狙いについて、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。

【小野外務報道官】政府安全保障能力強化支援、いわゆるOSAにつきましては、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、及び国際の平和と安全の維持・強化に寄与することを目的とするものでありまして、本日、その実施方針が決定されたものです。
　また、開発協力大綱の改定につきましては、自由で開かれた国際秩序への挑戦や、地球規模課題の深刻化といった、複合的な危機に世界が直面する中で、ODAを一層効果的かつ戦略的に活用すべく、作業を進めているところです。この後、報道発表を行う予定ですけれども、本日、政府案をパブリックコメントに付すということにしたものです。
　両者のタイミングにつきましては、政府として、特段の意図はありません。また、同志国の安全保障上の能力・抑止力の強化を目的とする、今申し上げましたOSAと、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするODAとは、全く異なる枠組みです。引き続き、外務省としても、そうした点を対外的にしっかりと説明していきたいと考えています。