外務省・新着情報
令和5年4月6日
4月6日（現地時間同日）、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、木村元・駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と、ヴェロニカ・ナタニエル・マカモ・デリョーヴォ・モザンビーク共和国外務協力大臣（H.E. Ms. Verónica Nataniel Macamo Dlhovo, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Republic of Mozambique）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（航空管制・空港保安等関連機材の供与）」及び令和3年度無償資金協力「経済社会計画（海上保安機材の供与）」のための贈与の限度額の修正に関する交換公文の署名が行われました。
- 各案件の概要は以下のとおりです。
- （1）「経済社会開発計画（航空管制・空港保安等関連機材の供与）」（供与額：30億円）
モザンビークの空港では、航空管制関連機材が老朽化しており、より安全な航空輸送を行うための機能強化が急務となっています。本計画は、モザンビーク政府に対し、航空管制・空港保安等関連機材（航空管制システム一式等）を供与することにより、同国の航空管制能力の向上及び航空安全の確保を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。 - （2）「経済社会開発計画（海上保安機材の供与）」（追加贈与）（供与額：8.6億円）
近年増加している、モザンビークを経由した麻薬取引、及び規定量を超過する漁獲を行っている違法漁業者の監視を行うため、同国の海上監視能力の強化が課題となっています。本計画は、モザンビーク政府に対し、海上保安機材（巡視艇等）を供与し、同国の海上監視能力の強化を図り、もって同国沖での麻薬密輸及び違法漁業の取締の強化に寄与するものです。本計画については、2021年8月に、供与額7.5億円の無償資金の供与について署名したものの、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般1.1億円の追加贈与を行い、供与額を8.6億円に修正しました。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しすることを表明しており、これらの協力は同表明を具現化するものです。
（参考）モザンビーク共和国基礎データ
モザンビーク共和国の面積は約79.9万平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約3,216万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は480米ドル（2021年、世界銀行）。