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プレスリリース

みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について

令和5年4月7日
農林水産省

農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定及び計画変更の認定を行いました。
今回の認定と合わせて、累計40事業者の事業計画を認定しています。

1.基盤確立事業実施計画の認定

みどりの食料システム法(※1)では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカーの事業計画(基盤確立事業実施計画)を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講ずるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができます。

今回、日本ニューホランド株式会社、株式会社ビコンジャパン、ハスクバーナ・ゼノア株式会社、株式会社大竹製作所、中部エコテック株式会社、静岡製機株式会社、有限会社北四国エンジニアリングから申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、令和5年4月7日付けで主務大臣(※2)の認定を行いました。なお今回の認定と合わせて、累計40事業者の事業計画を認定しています。
また、令和4年11月1日付けで認定を行った株式会社オーレックの基盤確立事業実施計画及び令和4年12月21日付けで認定を行った株式会社ササキコーポレーションの基盤確立事業実施計画について、同法第40条第1項に基づき計画変更認定の申請があり、同条第4項において準用する同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、令和5年4月7日付けで主務大臣(※2)の認定を行いました。

今後、各事業者において、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及が図られることが期待されます。

(※1) 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)
(※2) 農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣(農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣)

2.申請者の基盤確立事業の概要

(日本ニューホランド株式会社)
施肥マップに基づく「可変施肥機」や施肥設計に必要なデータを取得する「収穫機」等の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(株式会社ビコンジャパン)
施肥マップに基づく「可変施肥機」や化学農薬の局所散布を行う「セクションコントロールスプレーヤー」等の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(ハスクバーナ・ゼノア株式会社)
急傾斜地における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与する「親子式傾斜地草刈機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(株式会社大竹製作所)
化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に資する「水田用除草機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(中部エコテック株式会社)
堆肥の効率的・安定的な生産に必要となる「密閉縦型コンポスト」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(静岡製機株式会社)
化学農薬の使用低減に寄与する「色彩選別機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(有限会社北四国エンジニアリング)
堆肥の積込・散布作業を省力化する「搭載型堆肥散布機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(株式会社オーレック)
化学農薬の使用低減に寄与する「ラジコン草刈機」をみどり投資促進税制の対象機械に追加し、普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(株式会社ササキコーポレーション)
化学肥料の使用低減に寄与する「マニュアスプレッダー」をみどり投資促進税制の対象機械に追加し、普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械については、以下のページに掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html

添付資料

(別添1)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(日本ニューホランド株式会社)(PDF : 669KB)
(別添2)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社ビコンジャパン)(PDF : 477KB)
(別添3)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(ハスクバーナ・ゼノア株式会社)(PDF : 394KB)
(別添4)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社大竹製作所)(PDF : 885KB)
(別添5)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(中部エコテック株式会社)(PDF : 443KB)
(別添6)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(静岡製機株式会社)(PDF : 685KB)
(別添7)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(有限会社北四国エンジニアリング)(PDF : 356KB)
(別添8)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社オーレック)(PDF : 677KB)
(別添9)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社ササキコーポレーション)(PDF : 550KB)

お問合せ先

大臣官房みどりの食料システム戦略グループ

担当者:石井、鎌田
代表:03-3502-8111(内線4850)
ダイヤルイン:03-6744-7186


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