外務省・新着情報
令和5年4月7日
4月7日（現地時間6日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、一方井克哉駐コートジボワール共和国日本国特命全権大使とカンディア・カミソコ・カマラ・コートジボワール共和国国務大臣兼外務・アフリカ統合・在外自国民大臣（H.E. Ms. Kandia KAMISSOKO CAMARA，Minister of State, Minister of Foreign Affairs, African Integration and Diaspora, Republic of Côte d’Ivoire）との間で、総額11.5億円となる2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要は、次のとおりです。
- 無償資金協力「経済社会開発計画」（農業土木関連機材供与）（供与額6億円）
コートジボワールでは、GDPの約2割を農業、輸出の約6割をカカオ等の換金作物が占める一方で、穀物の生産性は低く、国内消費における米の約5割、小麦のほぼ全量を輸入に依存していますが、同国内の安定のために重要な、北部を含む複数の地域で、気候変動の影響から降雨量が増加しており、農業生産性の低下や農地・排水路等の洪水被害が発生し、厳しい条件下での生産を強いられています。
この協力は、コートジボワール政府に対し、日本企業製品を含む農業土木関連機材（ブルドーザー、エクスカベーター等）を供与することにより、多発する洪水・浸水に対し、同国の排水対策能力の向上及び耕作能力の復旧を通じて気候変動への適応能力の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。 - 無償資金協力「経済社会開発計画」（肥料供与）（供与額5.5億円）
コートジボワール政府は、ウクライナ情勢の影響で高騰する肥料の購入に対する補助を講じているものの、北部地域を含む同国内の安定にとって重要な地域の農業者は資金力に乏しく、肥料購入に支障を来しており、厳しい条件下での生産を強いられています。このため、世界的な食料危機への対応として、米等の食料自給能力向上と農業者の生計改善が喫緊の課題となっています。
この協力は、コートジボワール政府に対し、肥料を供与することにより、ウクライナ情勢の影響により価格が世界的に高騰した肥料の購入が困難になっている同国の食料安全保障の改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、アフリカにおける気候変動対策、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、これらの協力は同表明を具体化するものです。
（参考）コートジボワール共和国基礎データ
コートジボワール共和国の面積は約32.2万平方キロメートル（日本の約0.9倍）、人口は2,705万人（2021年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,450米ドル（2021年、世界銀行）。