林外務大臣会見記録（4月7日12時31分）

【NHK　岩澤記者】北朝鮮に関する日米韓協議について伺います。北朝鮮が、7回目の核実験に踏み切る可能性も指摘されていますが、今日午前、韓国で行われた協議では、具体的に、どのような議論が行われたのでしょうか。また、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中で、こうした協議の結果について、実効性をどのように高めていくかも併せてお願いします。

【林外務大臣】本7日でございますが、韓国ソウルにおいて、船越アジア大洋州局長は、ソン・キム米国北朝鮮担当特別代表及び金健（キム・ゴン）韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長との間で、北朝鮮に関する日米韓協議を実施いたしました。
　本日の協議では、3者は、ICBM級弾道ミサイルの発射を含めまして、北朝鮮による前例のない頻度や態様での弾道ミサイル発射を強く非難をした上で、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への今後の対応について、すり合わせを行ったところでございます。
　我が国としては、安保理理事国、そして本年のG7議長国として、今後とも、国際社会と協力をしながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めまして、北朝鮮の非核化を目指してまいります。私（林大臣）自身、今月のG7外相会合では、議長として、主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

【産経新聞　岡田記者】日欧、ヨーロッパ関係について伺います。フランスのマクロン大統領と、それから、EUのフォン・デア・ライエン委員長が、中国を訪問しました。ロシアによるウクライナ侵略、それから台湾問題、それからあとは経済の話も含めて、いろいろ議論をしたということですが、最近、EUの各国の首脳が、昨年の、特に秋以降ですけれども、中国との経済関係を重視して、続々と北京に訪問しています。米国は中国の経済からのデカップリングというのを各国に求めていると思いますが、大臣、今回、ベルギーを訪問されて、NATOの外相会合とか、EUの会合に出られて、関係強化を確認されたと思うんですけれども、改めて、中国をめぐる各国の対応を踏まえて、今後の欧州との連携、どのように図っていくお考えか、お願いします。

【林外務大臣】今般、ベルギーのブリュッセルを訪問いたしまして、昨年4月に引き続いて、日本の外務大臣としては2回目となるNATO外相会合のパートナー・セッションに出席いたしました。また、この機会に、日EU・EPA合同委員会や、日EUワーキング・ランチを実施したほか、オンラインにおいて、G7貿易大臣会合にも参加いたしました。さらに、合計12の国・機関との間で、二国間会談を実施いたしました。今回の訪問を通じて、欧州を始めとする同志国との協力、これを確認することができたと思っております。
　この現下の、厳しい国際安全保障環境、これを踏まえますと、欧州とインド太平洋の安全保障、これは不可分でありまして、また、そうした中で、同志国間での連携、これまで以上に求められていると考えております。
　来週末には、G7長野県軽井沢外相会合が予定されておりまして、そうした機会も活用しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のために、同志国との連携を一層強化していく考えでございます。

【朝日新聞　上地記者】公表されました新たな開発協力大綱について伺います。改正案の中では、「国民の税金を原資とする点や、開発協力が目的を果たす上で、いかなる効果を上げたかという点を強く意識する」と表記されていました。ODAは、外交の最も重要なツールである一方で、国民の一部からは、増税など国民の負担が増える中、「ばらまき」との声も上がっています。大臣は、そのような指摘をどのように受け止め、国民に理解を求めますでしょうか。

【林外務大臣】ODAは、開発途上国を含む世界の平和と繁栄に貢献し、同時に、日本の国益の確保を図る上で重要な取組であり、大きな意義を有していると考えております。
　他方、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえれば、ODAをより一層戦略的・効果的に活用し、また、民間資金の動員を促進して、様々なパートナーとの間で、より効果的な開発協力を追求すること、これも重要であると考えております。こうした取組を通じて、ODAに対する国民の理解と支持を得てまいりたいと考えております。

【ロイター通信　村上記者】1965年の、日韓請求権協定締結の交渉を担った両国の代表が、当時、その協定が個人の損害賠償請求権まで解決するものではないという共通の認識を持っていたことが、6日、韓国の外交文書で確認されたとの報道がありました。この外交文書の開示で、請求権協定による旧朝鮮半島出身労働者問題は、個人の請求権を含めて、全て解決済みとの外務省のスタンスは変わりますでしょうか。変わらない場合、その理由も併せて教えてください。

【林外務大臣】ご指摘の報道は承知しておりますが、韓国側で作成された文書の一つ一つにコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、個人の請求権を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みであるということでございます。

【毎日新聞　竹内記者】日中関係について伺います。中国外務省は、日本が先端半導体分野23品目の輸出規制強化を発表したことについて、「中国の利益を深刻に損なうようなら座視せず、断固とした対応を取る」と述べ、対抗措置を示唆しています。このことをどのように受けとめていらっしゃるか、教えてください。

【林外務大臣】中国側の発言に、一つ一つコメントすることは差し控えたいと考えております。
　3月31日に、経済産業省が公表した半導体製造装置に係る輸出管理措置は、国際的な平和及び安全の維持の観点から、国際ルールと整合的な形で、厳格な輸出管理を行うというものでございます。
　今月2日の、北京での日中外相会談におきましても、中国側から、今般の措置について言及がありましたが、私（林大臣）から、このような趣旨を説明した上で、日本の措置は、特定の国を対象とした措置ではない旨、また、今後も、上記方針の下で適切な対応を行っていく考えである旨述べたところでございます。