外務省・新着情報
令和5年4月12日
表敬を受ける岸田総理（写真提供：内閣広報室）
表敬を受ける岸田総理（写真提供：内閣広報室）4月12日、岸田文雄内閣総理大臣は、木内真理子「G7市民社会コアリション2023」共同代表（特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン事務局長／C7運営委員）、松原裕樹同共同代表（特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター専務理事・事務局長／C7運営委員）ら、C7関係者10名の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、木内代表から、「平和、繁栄及び透明性のための持続可能な政策の企画と実施」をテーマとする、G7首脳への提言書を岸田総理大臣に手交した上で、同提言は、核兵器廃絶や気候・環境正義等6つの分野別ワーキンググループから表明された政策提言を纏めたものである旨述べました。
- これに対し、岸田総理大臣からは、C7における国際社会の課題の議論及び提言書手交に謝意を示すとともに、市民社会が「誰ひとり取り残さない社会」の実現に向けた取組をリードする存在として、重要な役割を果たすことへの期待を表明しました。
（参考1）C7（シーセブン）
「市民社会組織（Civil Society）」の頭文字である「C」を取って「Civil7（略称として「C7：シーセブン」）と呼ばれ、G7に対し、市民社会の関係者が政策提言を行っている。
今般のG7広島サミットに向けては、国内外の市民社会の声をとりまとめた政策提言書をG7議長（総理）に提出すること等を目的に、15か国18名からなる運営委員会が2022年12月に設立され、政策提言を行う6つのワーキンググループ（核兵器廃絶（新設）、気候・環境正義、公平な経済に向けた変革、国際保健、人道支援と紛争、しなやかで開かれた社会）を設置。6つのワーキンググループには72か国から700名以上が参加。2023年1月にC7キックオフイベントが開催された。日本側の事務局は「G7市民社会コアリション2023」。
（参考2）C7側会談出席者
- 木内 真理子（C7運営委員、G7市民社会コアリション2023共同代表、（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン事務局長）
- 松原 裕樹（C7運営委員、G7市民社会コアリション2023共同代表、（特活）ひろしまNPOセンター専務理事・事務局長）
- 堀内 葵（C7運営委員、C7シェルパ、（特活）国際協力NGOセンター シニア・アドボカシー・オフィサー）
- 田中 總司（広島被爆者団体連絡会議事務局長）
- バレリア・エンミ（C7運営委員、CESVI、GCAP Italy ネットワーキング・アドボカシーシニアスペシャリスト）
- ナラヤン・アディカリ（C7「しなやかで開かれた社会」ワーキンググループ・コーディネーター／アカウンタビリティ・ラボ共同創設者）
- キャサリン・ニャンブラ（C7運営委員／ATHENA Network プログラムディレクター）他