外務省・新着情報
令和5年4月14日
4月13日、C7サミットが都内で開催され、山田賢司外務副大臣が日本政府を代表して全体会議に出席しました。概要は次のとおりです。
- 山田副大臣は、冒頭挨拶において、次のとおり述べました。
- まず、C7サミット開催に祝意を述べた上で、C7の日本側事務局であるG7市民社会コアリション2023として、日頃より世界共通の課題について議論を重ね、各国政府への提言活動などに取り組んでいることに敬意を表しました。
- また、G7広島サミットでは、ロシアによるウクライナ侵略について、国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志を示し、こうした観点からウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論したい、同時にエネルギー・食料安全保障を含む世界経済や気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのG7としての対応を主導していきたい旨述べました。
- さらに、このような諸問題への対応にあたっては、市民社会も重要な役割を担っており、政府との緊密な連携・協力が不可欠である旨強調しました。
- その後、G7広島サミットに向けたC7としての提言書がC7関係者から山田副大臣に手交されました。
（参考）C7（Civil7）
「市民社会組織（Civil Society）」の頭文字である「C」を取って「Civil7（略称として「C7：シーセブン」）と呼ばれ、G7に対し、市民社会の関係者が政策提言を行っている。
今般のG7広島サミットに向けては、国内外の市民社会の声をとりまとめた政策提言書をG7議長（総理）に提出すること等を目的に、15か国18名からなる運営委員会が2022年12月に設立され、政策提言を行う6つのワーキンググループ（核兵器廃絶（新設）、気候・環境正義、公平な正義に向けた変革、国際保健、人道支援と紛争、しなやかで開かれた社会）を設置。6つのワーキンググループには72か国から700名以上が参加。2023年1月にC7キックオフイベントが開催された。日本側の事務局は「G7市民社会コアリション2023」。