経産省・新着情報
2023年4月17日
本日、経済産業省は、再生可能エネルギー業務管理システムの不正閲覧事案に関して、再エネ特措法に基づく報告徴収及び電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取結果等を踏まえ、全ての一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対し、指導を実施しました。
1.報告事項
経済産業省が、一般送配電事業者に付与している再生可能エネルギー業務管理システム（以下「再エネ業務管理システム」という。）のアカウントを、グループ内の小売電気事業者の一部の社員が使用し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法上の認定事業者の情報が不正に閲覧されていた事案について、同法に基づく報告徴収及び電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取結果等を踏まえ、本日、全ての一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対し、以下のとおり指導を実施しました。
2.指導内容
①情報の適正な管理が大前提であることを、現場を含めた社内で徹底し意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を検討し、実施すること。
②事案の内容及び発生原因を調査し、対応策を公表すること。
③令和5年5月12日までに措置内容を報告すること。
3.再エネ業務管理システムの運用見直しについて
本日、経済産業省を管理する再エネ業務管理システムについて、「再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会」を開催し、外部有識者による運用見直しに向けた検討を開始しました。
（本検討会の資料およびネット中継のURLは、こちらに掲載しています。）
当省としては、本検討会における議論を踏まえつつ、再発防止を徹底してまいります。
担当
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課長 能村
担当者： 潮、吉田
電話：03-3501-4031(内線 4551)
E-Mail：fit-chosei★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。