環境省・新着情報
二国間クレジット制度(JCM)の構築に係る日・アラブ首長国連邦間の協力覚書に署名しました
1.令和5年4月16日、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の開催地である札幌において、国定勇人日本国環境大臣政務官の同席の下、西村康稔日本国経済産業大臣とアラブ首長国連邦のスルターン・アル・ジャーベル産業・先端技術大臣兼UAE気候変動担当特使との間で、二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)の構築に関する協力覚書の署名が行われました。
※JCMパートナー国:モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和公、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国の25か国であり、アラブ首長国連邦は26か国目となります。
2.今後、アラブ首長国連邦とのJCMを通じて、アラブ首長国連邦国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施による、両国のNDC(国が決定する貢献)の達成に貢献していきます。また、パリ協定第6条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
■ 協力覚書の概要
- パリ協定の2度目標と1.5度努力目標を追求し、気候変動に対処するため、日本国政府及びアラブ首長国連邦政府(以下、個別に「政府」といい、総称して「両政府」という。)は二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施するため、合同委員会を設置する。
- 両政府は、パリ協定6条2項で言及される協力的アプローチに関するガイダンスに適合して、JCMの下での排出削減及び吸収から発行されるJCMクレジットの一部を、国際的に移転された緩和成果として、日本の国が決定する貢献(NDC)の達成に利用できること、及び当該JCMクレジットの残余がアラブ首長国連邦のNDCの達成に寄与することができることを相互に確認する。
- 両政府は、JCMの透明性及び環境十全性を確保し、JCMを簡素かつ実用的なものに維持する。
【参考1】 地球温暖化対策計画(令和3年10月閣議決定)におけるJCMの目標等 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
【参考2】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和4年6月閣議決定)(抄)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。
連絡先
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8246
- 参事官
- 水谷 好洋
- 国際企画官
- 小圷 一久
- JCM推進企画官
- 重松 賢行
- 係長
- 松本 恵里
- 担当
- 有馬 達矢