西村経済産業大臣及び中谷経済産業副大臣がG７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に参加した閣僚や国際機関の長と会談を行いました

1．インドネシア アリフィン・エネルギー鉱業大臣

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）における協力の方向性について議論するとともに、インドネシアのクリーンエネルギーへの移行と電力部門の脱炭素化のために、北カリマンタンに位置するカヤン川の水力発電プロジェクトの重要性を確認しました。
また、JOGMECとプルタミナ（尼国営石油公社）間にてエネルギートランジションに関する覚書が締結されたことを歓迎しました。

2．イタリア フラティン環境・エネルギー安全保障大臣

G7閣僚会合での議論や二国間協力等について意見交換するとともに、カーボンニュートラル実現に向けてバランスの良い選択をしていくことで一致しました。また、水素およびLNGの重要性について認識を共有しました。その他、西村大臣から自動車分野に関して多様な選択肢の追求が重要であることを伝え、連携していくことを確認しました。

3．米国 グランホルム エネルギー長官

両大臣は、地熱に関する覚書を締結し、超臨界地熱発電など両国の関心分野において協力を進めることを確認しました。また、水素、天然ガス・LNG、原子力等、様々なエネルギー分野における協力と、特に、グリーン技術への投資が重要であることを確認しました。また、グランホルム長官は水素運搬船を視察し、その取組を高く評価しました。

4．カナダ ウィルキンソン天然資源大臣

西村大臣から、重要鉱物に関して、カナダは重要なパートナー国であることや、グローバルな蓄電池サプライチェーン構築への協力が必要であることに言及し、ウィルキンソン大臣から、今後も引き続き協力していくことが示されました。また、ＬＮＧ、原子力分野など様々なエネルギー分野において、引き続き協力していくことを確認しました。

5．IEA ビロル事務局長

西村大臣から、排出削減に着目した炭素集約度の考え方を活用した水素・アンモニアの普及拡大、再生可能エネルギーの年次・季節変動への対応、天然ガス市場および投資の見込みといった様々な分野におけるIEAの分析等の協力に感謝するとともに、原子力、重要鉱物、AZEC等において引き続き協力していくことを確認しました。

6．英国 シャップス エネルギー安全保障・ネットゼロ大臣

英国のＣＰＴＰＰ加入の合意を歓迎しつつ、原子力、洋上風力、水素等のエネルギー分野における二国間協力について、意見交換を行いました。

原子力分野においては、西村大臣から、高温ガス炉開発における英国からの予算支援に感謝するとともに、今後の日本側からの追加投資など、両国で引き続き協力していくことを確認しました。また、水素については、値差支援の施策等に関して意見交換を実施しました。

7．フランス リュナシェ・エネルギー移行大臣

両大臣は、「特別なパートナーシップ」の下で両国の協力を進めるためのロードマップに基づき、引き続き二国間協力を強化していくことで合意しました。また、両大臣は、高速炉を含む「次世代革新炉の開発・建設」、「原子力サプライチェーンの強靱化」、「使用済みMOX燃料の再処理技術を含む核燃料サイクルの確立」といった、原子力分野における日仏連携を一層強固なものにしていくことで合意しました。西村大臣から、EUの日本産食品輸入規制撤廃に向けた協力を求めるとともに、ALPS処理水の安全性について説明を行い、理解を求めました。

8．EU シムソン欧州委員（エネルギー担当）

日EUが、水素を中心とした「日ＥＵグリーンアライアンス」に基づく協力をさらに強化していくことで合意しました。その他、省エネの更なる推進のための、EUでのヒートポンプ導入加速、e-methaneやe-fuel等のカーボンリサイクル燃料、合成燃料の分野での協力についても議論しました。西村大臣から、日本産食品輸入規制撤廃について働きかけを行うとともに、ALPS処理水の安全性について説明を行いEU側の理解を求めました。

9．米国 ケリー気候問題担当大統領特使

世界の脱炭素化の実現に向けて、両国が協力し主導していく方針で一致しました。

また、原子力分野を始め、日米企業が共同で取り組んでいる脱炭素分野のプロジェクトの進展を確認しました。

10．UAE ジャーベルUAE COP28議長兼気候変動特使兼産業・先端技術大臣との会談

両大臣は、水素やアンモニアのサプライチェーンを構築し、気候変動対策と社会・経済的な利益の最大化を両立するとともに、コスト低減の必要性を強調しました。また、G7からCOP28に向け、本年１月に設立された日UAE先端技術協力スキーム（JU-CAT）とトランジション・ファイナンスを活用し、脱炭素分野の先端技術への投資を促進し、1.5℃目標への道筋を維持するため、共通の野心を持って協力することを確認しました。会談後、両大臣は、二国間クレジット制度（JCM、※）の構築のためのMOCに署名し、ADNOC、三井物産、INPEX、JOGMEC間のクリーンアンモニア製造に関する戦略的協力協定及びADNOCと川崎重工業間の水素分野における戦略的協力協定への署名に立会いました。

11．IRENAラ・カメラ事務局長

中谷経済産業副大臣は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のラ・カメラ事務局長との間で会談を行い、再生可能エネルギーや水素に関する協力について議論しました。特に、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等のイノベーションの促進、AZECでの連携等の具体的な協力を進めることで一致しました。

担当

資源エネルギー庁長官官房国際課長　長谷川
担当者：大倉、猪里

メール： bzl-kokusaika-france★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。