外務省・新着情報
令和5年4月17日
- 日本政府は、4月14日から16日まで（現地時間）、イエメン共和国において、約900名の被拘束者が解放されたことを歓迎します。また、今回の被拘束者解放を実現するための、イエメンの全ての当事者による努力及び赤十字国際委員会（ICRC）が果たした重要な役割を高く評価します。そして、イエメンにおける平和と安定の実現に向けたグランドバーグ国連事務総長イエメン担当特使（Mr. Hans Grundberg, Special Envoy of the United Nations Secretary-General for Yemen）の取組を支えていくことを改めて表明します。
- イエメン紛争に軍事的解決はなく、イエメン人同士の対話を通じた政治的解決しか道はありません。こうした観点から、日本政府は、今回の被拘束者の解放が紛争当事者間の信頼を醸成し、ひいては、イエメンにおける恒久的和平の実現に向けた紛争当事者間の建設的な対話に繋がることを強く期待します。
- 日本政府は、国連及び関係国と連携しながら、必要な支援の提供及び外交努力を通じ、イエメンにおける平和と安定の実現に向け、引き続き積極的に取り組んでいく考えです。
（参考）イエメンにおける被拘束者の解放に関するこれまでの経緯
- 2018年12月、イエメン政府と反政府勢力ホーシー派は、国連の仲介により、スウェーデン・ストックホルムにおいて、イエメン西部のホデイダにおける停戦・部隊の撤退、被拘束者の交換等に合意（注：ストックホルム合意）。
- 2023年3月20日、国連及びICRCは、ストックホルム合意に基づきスイスで開催された会合の結果、紛争当事者が、以下の内容に合意した旨発表。
ア 合計887名の被拘束者の解放。
イ 5月中に更なる被拘束者の解放に関する協議の実施。
ウ 5月中に双方の被拘束者収容施設への相互訪問。 - 2023年4月16日、ICRCは、4月14日から16日まで、紛争当事者が、事前の合意（注：上記（2）ア）合に基づき、合計約900名の被拘束者を解放した旨発表。