経産省・新着情報

2023年4月19日

経済産業省は、日本企業が経営課題解決や成長の加速に向けた選択肢の一つとして、対日M&A(外国企業又は海外プライベートエクイティファンド(PEファンド)による日本企業へのM&A)を活用する際に参考となる「対日M&A活用に関する事例集~海外資本を活用して、企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタディ~」を取りまとめました。
本事例集では、海外資本を有効に活用した対日M&A20事例に加え、対日M&Aを実施した企業が直面していた課題、対日M&Aの留意点、メリットなどを掲載しています。
対日M&A案件に焦点を当てた事例集の作成は、経済産業省として初めての試みです。
なお、本事例集の説明・報告会を5月17日水曜日にオンラインで開催します。

1.背景・経緯

近年、海外資本の活用方法の一つである対日M&Aの件数・金額は増加傾向にあり、複数の日本企業が、海外資本の持つグローバルネットワークやノウハウ等を活用して、経営の高度化や人材の強化・育成、海外販路の拡大などを実現しています。

このような傾向に注目し、経済産業省は対日M&Aの効果意義を検証すべく、2022年9月「対日M&A課題と活用事例に関する研究会」を設置し、外国企業及び海外PEファンドによる対日M&Aとその後の経営及び事業展開について、対日M&Aを実施した企業が直面していた課題、対日M&Aの留意点、メリットなどを分析してまいりました。

その結果を踏まえ、日本企業が経営課題解決や成長の加速に向けた選択肢の一つとして、対日M&Aを活用する際に参考となる、日本企業向け「対日M&A活用に関する事例集~海外資本を活用して、企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタディ~」を、経済安全保障等の観点も検討の上、取りまとめました。
対日 M&A 活用に関する事例集

2.事例集の概要

海外資本を有効に活用し経営課題の解決や企業成長を実現した対日M&A20事例を選定しています。また、対日M&Aを実施した企業が直面していた課題、経済安全保障等の観点を含む対日M&Aの留意点、メリットなどを掲載しています。

対日M&Aを実施した企業が直面していた課題※詳細は事例集P6参照
対日M&Aを実施した企業が直面していた課題※詳細は事例集P6参照
 

対日M&Aにおける留意点※詳細は事例集P7参照

対日M&Aにおける留意点※詳細は事例集P7参照

 

主な対日M&Aのメリット*詳細は事例集P8参照
主な対日M&Aのメリット*詳細は事例集P8参照
 

3.掲載事例

大企業だけでなく、地域の中堅中小企業の事業承継やスタートアップ企業も紹介しています。企業規模や取引形態等を踏まえ、わかりやすく4パターンに分類しています。

掲載事例一覧

掲載事例一覧*詳細は、事例集P13参照

4.事例集の特徴

  • 対日M&A案件に焦点を当てた事例集の作成は、経済産業省として初めての試み。
  • 対象会社の業種や地域、買い手の国籍等のバランスを考慮して、事例を選定。
  • 企業の協力を得て、全ての事例を実名掲載。
  • 企業が抱える課題や希望するメリットに応じて、事例の検索ができる索引付。
  • 課題解決の取組や成長過程を、従業員の生の声とともに記載。対日M&Aの良い面だけでなく具体的な苦労などにも触れることで、実践的な事例集となるよう工夫。

5.事例集に関する説明・報告会のオンライン開催(5月17日水曜日)

経済産業省では、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)とともに、本事例集の概要説明や対日M&Aに関する講演、海外PEファンドによる事例紹介等を行う説明・報告会をオンライン開催いたします。

詳細及び参加希望の方は、以下のRIETI Webサイトをご確認ください。

日時

2023年5月17日(水)12:15-13:30

開催方法

オンライン開催(Live 配信・参加無料)

参加申し込み・セミナー詳細

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担当

貿易経済協力局投資促進課長 垣見
投資交流企画官 天野
担当者:智葉、桑山

電話:03-3501-1662(直通)
メール:bzl-invest-japan★meti.go.jp
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