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2023年4月21日

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和3年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。

1.エネルギー需給実績(確報)のポイント

(1)需要動向

  • 最終エネルギー消費は前年度比1.6%増。うち石炭が同10.0%増、都市ガスが同4.3%増、電力が同1.1%増の一方、石油は同0.9%減であった。
  • 企業・事業所他部門、運輸部門は、新型コロナウイルス感染症による前年度の活動低迷からの回復などで増加。家庭部門は、行動制限緩和による在宅時間減などで減少。
    • 最終エネルギー消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同4.0%増(うち製造業は同4.8%増)、運輸が同0.7%増の一方、前年度に唯一増加していた家庭は一転して同6.5%減。
    • 電力消費は、企業・事業所他が同4.2%増(うち製造業は同2.5%増)、家庭が同6.1%減。

(2)供給動向

  • 一次エネルギー国内供給は前年度比4.1%増。化石燃料は同2.0%増と8年ぶりに増加。再生可能エネルギー(水力を含む)は9年連続で増加。
    • 化石燃料では、石炭が同8.8%増、石油が同2.9%増、天然ガス・都市ガスは同6.4%減。非化石燃料は同15.7%増で、うち原子力が同85.6%増、再生可能エネルギー(水力を除く)は太陽光発電やバイオマスがけん引し同11.7%増。非化石燃料が化石燃料の増加率を上回って増えたことで、非化石燃料シェアは16.8%となり、東日本大震災より後で最高となった。
  • 発電電力量は前年度比3.2%増(1兆328億kWh)。非化石電源の割合は27.1%(同3.4%ポイント[%p]増)。
    • 発電電力量の構成は、再エネ(水力を含む)が20.3%(同0.4%p増)、原子力が6.9%(同3.0%p増)、火力(バイオマスを除く)が72.9%(同3.4%p減)。
  • エネルギー自給率(IEAベース)は前年度比2.0%p増で東日本大震災より後で最高の13.3%。

(3)エネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出動向

  • CO2排出量は、前年度比2.1%増となったものの、2013年度比20.0%減となる9.9億トンとなり、2020年度に引き続き10億トンを下回った。
    • CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後のエネルギー需要減、再エネ普及や原発再稼働により減少傾向。2021年度は、新型コロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済の回復影響等により、8年ぶりに前年度比で増加。
    • 部門別では、企業・事業所他が前年度比4.7%増、運輸が同0.8%増、家庭が同6.3%減。
  • 電力のCO2原単位(使用端)は、ほぼ前年度なみの、0.47kg-CO2/kWh。
(注)本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュール:10の15乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります(原油換算:原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル)。

2.統計表のHP掲載

資源エネルギー庁のホームページにExcel形式の統計表を掲載しますのでご参照ください。

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担当

資源エネルギー庁 長官官房 総務課 戦略企画室長 西田

担当者:疋田、高橋、宮里、田切

電話:03-3501-1511(内線4423~4)
03-3501-2096(直通)

メール:bzl-enebara★meti.go.jp
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