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2023年4月21日

特許庁は、知財を活用した企業経営の実践に向けて、経営層と知財部門とのコミュニケーションの課題を明らかにし、取り組むべき事項を取りまとめて、ガイドブックとして公開しました。

1．本ガイドブックの要旨

知財を活用した企業経営（知財経営）を実践している企業では、経営層と知財部門との十分なコミュニケーションのもとで、知財部門が企業の将来の経営戦略や事業戦略に対して知財の視点で積極的に貢献しています。一方、知財経営の実践に悩む企業では、経営層、知財部門が、知財部門の役割を既存事業等を守るための知財管理として限定的に捉え、相互のコミュニケーションもその範囲内に留まっていることが分かりました。

そのため、知財経営の実践に悩む企業では、知財部門の役割に対する意識を変えることが必要です。また、知財部門が将来の経営や事業に関する情報に接する機会を設け、その上で、知財部門が情報を分析して経営層に提案するなど、経営層と知財部門とが将来の経営や事業に対して知財で貢献するための議論を繰り返すことが求められます。

 

2．本ガイドブックの構成

  1. 巻頭にはコミュニケーションガイドブックの内容を整理したエグゼクティブサマリーを設けました。一読することで、知財経営の実践に向けた課題や解決方法のポイントをコンパクトに把握することが可能です。
  2. 知財経営を実践する企業4社の知財担当役員からヒアリングを行い、知財経営を実践する企業での知財部門の役割や、経営層と知財部門との情報共有の仕方に整理して掲載しました。
  3. 知財経営の実践に悩む企業での、知財部門の役割についての意識変革と経営層と知財部門のコミュニケーションの強化の試行錯誤のプロセスを、仮想事例として6社分掲載しました。各仮想事例の末尾にはコミュニケーション改善のための突破口となった取組を1ページに整理しました。
  4. 知財経営の実践に向けて、自社の課題を確認するためのチェックリストを掲載しました。 

3．本ガイドブックの想定読者

知財経営の実践に対して悩みのある企業の経営層や知財部門等の皆様を、想定読者としています。

4．ダウンロード・冊子の配布

また、6月下旬以降には、全国47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」や経済産業局の知的財産室等において、冊子版を無料配布する予定です。
 

担当

特許庁 総務部 企画調査課長 仁科
担当者：植田、佐藤、山﨑、黒川

電話：03-3581-1101（内線 2152）
03-3592-2910（直通）

E-Mail: PA02E0★jpo.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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