プレスリリース

G7宮崎農業大臣会合及び農林水産大臣等の国内出張の結果概要について

令和5年4月22日（土曜日）から23日（日曜日）に、宮崎県宮崎市において、G7宮崎農業大臣会合が開催され、野村農林水産大臣、野中農林水産副大臣、角田農林水産大臣政務官、藤木農林水産大臣政務官が出席しました。このほか、野村農林水産大臣、野中農林水産副大臣は、4月20日（木曜日）から23日（日曜日）にかけて、G7宮崎農業大臣会合参加の要人と二国間会談を行いました。

1.G7宮崎農業大臣会合

（1）概要

令和5年4月22日（土曜日）から23日（日曜日）にかけて、野村農林水産大臣が議長を務めた、G7宮崎農業大臣会合が開催されました。

会合では、今後の農業・食料政策の方向性として、(ア)自国の生産資源を持続可能な形で活用すること、(イ)農業の生産性向上と持続可能性の両立、(ウ)あらゆる形のイノベーションにより、農業の持続可能性を向上させることについて共通認識を得ました。

本会合での議論を取りまとめたG7農業大臣声明とともに、G7各国が取り組むべき行動を要約した「宮崎アクション」を採択しました。

【本会合の概要】

プログラム1：高校生との対話

• 本プログラムでは、地元宮崎の高校生からG7各国の大臣に、未来の食や農業についての提言が発表されました。
• また、自国の持続可能な農業に向けた取組についての質問に対し、G7各国大臣から高校生に対して回答がなされました。

プログラム2：企業等との対話

• 本プログラムでは、前日に開催された3つのセミナーについて、各出席者から報告がされました。
• 野村農林水産大臣からは、強じんで持続可能な農業・食料システムの構築には、農業だけでなく、林業や食品産業など幅広い関係者が協働することが重要である旨を強調しました。

プログラム3：持続可能性向上に向けた各国の取組紹介

• 本プログラムでは、強じんで持続可能な農業・食料システムの達成に向けた具体的な施策について議論しました。
  
• 野村農林水産大臣からは、地域資源の有効活用の事例として、ペレット状の乾燥堆肥と、飼料となる稲わらの遠隔交換の取組について紹介しました。
  
• また、「みどりの食料システム戦略」を紹介し、生産性向上と持続可能性の両立の必要性を強調しました。
• さらに、持続可能な農業は、国毎に異なる最適な取組手法で実現されるべきものであるとし、各国の取組を共有しあうことの重要性についても述べました。

プログラム4：G7は世界のために何ができるか

• 本プログラムでは、ウクライナのソルスキー農業政策・食料大臣がオンラインで出席し、ウクライナの農業生産の現状と農業復興に向けた考えについて話をいただいた上で、G7各国からウクライナへの支援や中長期的な世界の食料安全保障についての考え方が示されました。

プログラム5：更なるイノベーションの推進と普及に向けて

• 本プログラムでは、イノベーションの更なる推進と普及を強化するための、各国独自の政策の方向性について共有しました。
  
• 野村大臣からは、我が国のスマート農業の取組について紹介するとともに、地域における農業者組織の取組の重要性について言及しました。

【宮崎アクション（抜粋）】

• 我々G7農業大臣は、より生産力が高く、強じんで持続可能な農業・食料システムを達成するために、宮崎で議論した以下の点を踏まえ、国際社会の一員として積極的に取り組んでいく。
• 既存の国内農業資源を持続的に活用し、貿易を円滑化しつつ、地元・地域・世界の食料システムを強化する途を追求し、サプライチェーンを多様化する
• あらゆる形のイノベーションの実施や持続可能な農業慣行の促進により、農業・食料システムの持続可能性を向上させる
• 木材やその他産品のための持続可能な森林経営やアグリツーリズムといった、農業に付随する収入の多様化の促進、公共インフラの改善を通じて農村の活性化を支援する
• 研究・開発を促進するとともに、地元のニーズや状況に応じた、更なるデジタル化を含む新規・既存の技術や慣行を拡大・普及させる
• 特に若者や女性、十分な発言力のない人々への訓練、普及サービス、知識共有及び教育、並びに資金への平等なアクセスを促進する
• 政府、民間セクター、農業者並びにすべての利害関係者間の連携を強化し、農業・食料システムへの民間セクターの投資を促進する環境を整える

<添付資料>

• G7農業大臣声明2023（英文(PDF : 175KB)／仮訳(PDF : 449KB)）（４月26日 仮訳パラ４およびパラ５修正）
  
• 宮崎アクション（英文(PDF : 98KB)／仮訳(PDF : 213KB)）

2.バイ会談

野村農林水産大臣、野中農林水産副大臣は、G7宮崎農業大臣会合に出席するため訪日中のG7各国の農業大臣等とバイ会談を行いました。

（1） FAO事務局長と野村農林水産大臣のバイ会談

20日（木曜日）、野村農林水産大臣は、屈冬玉（チュー・ドンユィ）国連食糧農業機関（FAO）事務局長と会談を行い、世界の食料安全保障のために持続可能な農業の実現が重要であること及びG7宮崎農業大臣会合の成功に向けて協力していくことを確認しました。

(右側手前3人目が野村農林水産大臣)

（2） IFAD総裁と野村農林水産大臣のバイ会談

20日（木曜日）、野村農林水産大臣は、アルバロ・ラリオ国際農業開発基金（IFAD）総裁と会談を行い、「民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS）」イニシアティブの立上げを含む共同声明の署名・発出を行いました。
日・IFAD共同声明～強靭で持続可能な農業・食料システムのための戦略的パートナーシップについて～に署名しました：農林水産省 (maff.go.jp)

(右側手前3人目が野村農林水産大臣)

（3）米国農務長官と野村農林水産大臣のバイ会談

21日（金曜日）、野村農林水産大臣は、米国のビルサック農務長官と会談を行い、日米二国間で新たに「持続可能な農業に関する日米対話」を設置することに合意し、その旨を共同声明として発出しました。この対話を活用し、持続可能な農業に向けた日米の協力を強固なものにしていくことなどを確認しました。
持続可能な農業に関する日米対話に係る共同声明に合意しました：農林水産省 (maff.go.jp)

（4）EU農業担当欧州委員と野村農林水産大臣のバイ会談

21日（金曜日）、野村農林水産大臣は、EUのヴォイチェホフスキ農業担当欧州委員と会談を行い、G7宮崎農業大臣会合の成功、閣僚声明の発出に向けて、EUの貢献を要請しました。また、日本産食品に対するEUの放射性物質輸入規制の早期撤廃に向けた協力を要請しました。

（5）ドイツ食料・農業大臣と野村農林水産大臣のバイ会談

21日（金曜日）、野村農林水産大臣は、ドイツのエズデミル食料・農業大臣と会談を行い、G7宮崎農業大臣会合の成功、閣僚声明の発出に向けて、ドイツの貢献を要請しました。また、日本産食品に対するEUの放射性物質輸入規制の早期撤廃に向けた協力を要請しました。

（6）英国自然環境及び土地活用担当大臣と野中農林水産副大臣のバイ会談

21日（金曜日）、野中農林水産副大臣は、英国のハリソン自然環境及び土地活用担当大臣と会談を行い、G7宮崎農業大臣会合の成功、閣僚声明の発出に向けて英国の貢献を要請しました。また、昨年6月の英国による日本産食品に対する放射性物質輸入規制の撤廃に言及しつつ、日本産食品の英国向け輸出が拡大することを期待する旨述べました。

（7）イタリア農業・食料主権・森林大臣と野村農林水産大臣のバイ会談

21日（金曜日）、野村農林水産大臣は、イタリアのロッロブリージダ農業・食料主権・森林大臣と会談を行い、G7宮崎農業大臣会合の成功、閣僚声明の発出に向けて、イタリアの貢献を要請しました。また、日本産食品に対するEUの放射性物質輸入規制の早期撤廃に向けた協力を要請しました。

（8）WFP事務局長と野村農林水産大臣のバイ会談

21日（金曜日）、野村農林水産大臣は、シンディ・マケイン国連世界食糧計画（WFP）事務局長と会談を行い、マケイン氏の事務局長就任への祝意を伝えるとともに、世界の食料安全保障の強化に向けたWFPの活動への期待を述べました。

（9）OECD事務次長と野中農林水産副大臣のバイ会談

22日（土曜日）、野中農林水産副大臣は、OECDのクヌッセン事務次長と会談を行い、本会合の主要テーマである農業の生産性向上と持続可能性の両立や、そのために重要となるイノベーションの普及、展開について、今後OECDの場において、またG7以外の国とともにどのように議論を深めていくかについて意見交換を行いました。

（10）カナダ農業・農産食料大臣と野村農林水産大臣のバイ会談

22日（土曜日）、野村農林水産大臣は、カナダのビボー農業・農産食料大臣と会談を行い、食料安全保障に関する二国間の取組として、農林水産省とカナダ農業・農産食料省の間で、農産品・生産資材の供給維持に関する協力対話の設置に合意し、その旨共同声明を発出しました。また会談では、この共同声明の下、両国で定期的に開催される政府間協力対話の年内の開催に向けて、調整を進める旨確認しました。
持続可能な農業生産及び食料システムの実現に向けた食料安全保障のための日カナダ政府間の協力強化に係る共同声明に合意しました：農林水産省 (maff.go.jp)

（11）フランス農業・食料主権大臣と野村農林水産大臣のバイ会談

23日（日曜日）、野村農林水産大臣は、フランスのフェノー農業・食料主権大臣と会談を行い、G7宮崎農業大臣会合の成功、閣僚声明の発出に向けて、フランスの貢献を要請しました。また、日本産食品に対するEUの放射性物質輸入規制の早期撤廃に向けた協力を要請しました。