経産省・新着情報
2023年4月24日
１．福島第一原子力発電所のALPS処理水の処分
東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水については、福島の復興の大前提となる廃炉を進めるため、2021年4月、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に、海洋放出する方針を決定し、本年１月には、「具体的な海洋放出時期は本年春から夏と見込む」とお示ししました。海洋放出に当たっては、風評を生じさせないよう、政府はこれまで、ALPS処理水の安全性の確保や風評対策について、漁業者の皆様だけでなく、その取引相手となる流通・小売業者や消費者など、サプライチェーンに係る幅広い方々に情報発信を行ってきました。
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後海水で十分に希釈され、トリチウムを含む放射性物質の濃度について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにして、海洋放出されることとなる。
2．小売業界としての考え方
4月24日、小売関係の業界団体５団体と、経済産業省の福島復興推進グループ及び商務・サービスグループなどの担当部局からなる「ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会」を開催しました。業界側から、「小売業界としては、これまでも、そしてこれからも被災地域の生産者を応援するものであり、ALPS処理水の海洋放出が開始された後も、三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたいと考えています。」との考え方が示されました。
3．対策の要望
業界側から、国としても、全国の消費者が安心感を持って三陸常磐ものを購入できる環境に向けて、以下のような対策をしっかりと行うよう、要望がありました。
①国際機関等の第三者による安全性の厳格な確認や、放出開始前後にわたるトリチウムを含むモニタリング結果の公表を行うとともに、引き続き現行の水産品の検査体制に万全を期すこと
②こうした安全性について、リーフレットやQ&Aなど統一的な説明資料の作成、事実と異なる主張・情報発信を防ぐための様々なチャネルを活用した積極的な情報提供をはじめとして、幅広い消費者・国民に対して、分かりやすく正しい情報発信を続けること
③小売業が紹介できる対応窓口を設置し、消費者をはじめとする国民の様々な疑問に丁寧にお答えすること
これに対して、太田経済産業副大臣から以下のように説明しました。
①安全性については、原子力の国際機関であるIAEAにより客観的な目で厳しく確認いただいており、今後取りまとめられる包括報告書などについても、透明性高く情報発信を行っていくこと
②関係機関と連携し、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングの実施と分かりやすい結果の発信に努めていくこと
③これまでの御意見を踏まえ説明のためのリーフレットやQ&Aを作成するとともに、現場で消費者の方から問い合わせを受けた際に、ご紹介いただける窓口も用意したこと
④流通事業者の皆様に直接、現場の安全性の確保に関する取組を確認いただくための視察勉強会も新たに企画していること
関連リンク
担当
資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室
廃炉・汚染水・処理水対策官 山口
担当者： 岩渕、三浦
電話：03-3501-1511(内線 4441)
メール： bzl-hairo-syorisuitaisaku★meti.go.jp
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