内閣府・新着情報

日時

2023年3月13日（月）10:00～12:30

場所

消費者委員会会議室・テレビ会議

出席者

河野内閣府特命担当大臣

【専門委員】
野村座長、若林座長代理、河野委員、関口委員、坪田委員、寺田委員、長田委員
【消費者委員会担当委員】
大石委員
【電力・ガス取引監視等委員会事務局】
池田取引監視課長
【東北電力株式会社】
宮武康夫執行役員グループ戦略部門長、木村昭彦販売カンパニー販売戦略部長
【北陸電力株式会社】
林政義執行役員 経営企画部長、常光健一執行役員 営業本部営業本部室長、茶谷修治理事 リビング営業部長兼お客さまサービス部長
【中国電力株式会社】
小寺洋一常務執行役員 経営企画部門（経営企画）部長兼カーボンニュートラル推進本部（エネルギー政策対応）部長、山本伸販売事業本部（企画）部長
【四国電力株式会社】
川上一郎執行役員 経営企画部長、山本拓生リビング営業部長、二宮崇需給運用部長
【沖縄電力株式会社】
糸数昌英執行役員 企画部長、佐久本達哉執行役員 販売企画部長、又吉教彦企画部部長、國吉克彦販売企画部運用グループ長
【消費者庁】
楢橋参事官（公益通報・協働担当）
【事務局】
小林事務局長、岡本審議官、友行参事官、事務局担当者

議事次第

  1. 開会
  2. 第72回専門調査会における質問事項に関する電力５社ヒアリング
  3. 第72回専門調査会以降の進捗状況に関する経済産業省ヒアリング
  4. その他
  5. 閉会

配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）

≪1．開会≫

○友行参事官　皆様おそろいでございますので、始めたいと思います。お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 

ただいまから「第74回公共料金等専門調査会」を開催いたします。

本日は冒頭から河野大臣に御出席いただいております。最初に大臣から御挨拶いただきたいと思います。

では、進行は座長、お願いいたします。

○野村座長　本日もお集まりいただき、ありがとうございます。

大変お忙しい中、河野大臣にお越しいただいております。誠にありがとうございます。

最初に御挨拶をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○河野大臣　おはようございます。河野太郎でございます。本日はお忙しい中、関係の皆様おそろいで、誠にありがとうございます。

今般の電力会社によりますカルテルあるいは顧客情報の不正利用、大変に消費者の信頼を損なうゆゆしき問題が起きております。この点について、消費者団体からも公聴会などで厳しい意見が出ていると承知をしておりますし、消費者庁にも大変厳しい声が数多く寄せられているところでございます。

消費者委員会に対しましては、経済産業省から正式な協議を受けて消費者庁から付議をすることになっておりますが、消費者庁、消費者委員会の言わば存在意義が問われるような問題だと思っております。消費者庁といたしましては、この規制料金、単に規制料金の問題にとどまることなく言わばフルパッケージ、トータルパッケージで議論をし、結論を出さなければならないと思っているところでございます。

今回は、この電力自由化の精神に全く逆行するような消費者の顧客情報の不正利用あるいはカルテルといったことが平気で行われたわけでございます。こうしたカルテル、顧客情報の不正利用、こうしたものを許してきた現在の体制、仕組み、これをどうするのか、あるいは内外無差別に全く反するような行為が行われ、新電力と契約をしてきた消費者が多大な被害を被るに至ったこの状況をどう改善することができるのか、これはもう仕組みを改めていかなければならないと思っております。問題が起きたから次はちゃんとやりますということでは、次の問題を防ぐことは恐らくできないだろうと思っておりますので、今回の議論は規制料金は規制料金、それ以外はそれ以外という議論の仕方ではなく、トータルパッケージ、フルパッケージで全てを兼ね合わせてどうするのかという議論を消費者委員会にもお願いしたいと思いますし、消費者庁としてもそういう議論にしていきたいと思っております。また、消費者委員会、消費者庁からの意見がどのように経産省あるいは電力会社で議論されるのか、それをしっかり見ていかなければならないと思っております。

岸田総理には、この物価高の中で電力の規制料金は大変に大きな問題であって、日程ありきでは議論すべきでないということを申し上げ、総理からも日程にはこだわらないという御了解をいただいているところでございます。消費者委員会の皆様には消費者が納得できるまできちんと御議論をいただいて、結論を出していただきたいと思います。様々専門的な話につきましては、消費者庁から幾らでも委員の皆様にバックアップをさせていただきたいと思っておりますので、専門用語などで煙に巻かれることなく、分からなければそれは駄目と、分かるように、納得できるように、説明責任は電力会社にありますので、遠慮せずに議論を続けていただきたいと思っております。

また、化石燃料の価格、一時より値下げしてきておりますので、この規制料金につきましてもどこの時点の議論にするのか、あるいはこの値上げ、いつまでの議論なのか、様々料金についても明快にしてもらわなければならないところがあるのだろうと思っております。

消費者庁から付議の前でございますが、消費者委員会の皆様におかれましては、消費者の視点から遠慮なく言うべきことは今から言っていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。今日はありがとうございます。

○野村座長　どうもありがとうございました。

河野大臣は御公務がございますので、ここで御退席されると伺っております。お忙しいところ、本当にありがとうございました。

○河野大臣　よろしくお願いします。

（河野大臣退室）

○友行参事官　事務局でございます。

最初に、事務局から本日の出席者などについて御紹介いたします。本日は後藤委員、大石委員、星野委員が御欠席、野村座長をはじめ、その他の委員の皆様は全員テレビ会議システムにて御出席でございます。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、電力・ガス取引監視等委員会事務局の池田課長、消費者庁の楢橋参事官にも御出席いただいております。

議事に入る前に、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第に配付資料を記載してございます。もし不足等がございましたら、事務局までお知らせください。

テレビ会議による開催に当たりまして、お願い申し上げます。ハウリング防止のため、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。画面はオンにしていただいているかと思います。御発言の際はチャットでお知らせください。それを確認した座長から指名がありました次第、その後に発言をお願いいたします。

現在のところ、一般傍聴者にはオンラインにて傍聴いただき、報道関係者のみ会場に御参加いただいております。

議事録については、後日公開いたします。

それでは、野村座長に進行をお渡しいたします。よろしくお願いいたします。

≪2．第72回専門調査会における質問事項に関する電力５社ヒアリング≫

○野村座長　本日はよろしくお願いいたします。

本日の進行についてですが、途中で私の回線が切れた場合には、復旧するまでの間、座長代理に、座長代理の回線も切れてしまった場合には、事務局で進行をお願いいたします。

それでは、議事に入らせていただきます。

2月13日の第72回専門調査会におきまして、委員から御指摘のありました顧客情報不正閲覧問題等の件につきまして、事務局と相談いたしました。それを受けて、電力各社に照会させていただき、資料の御提出をいただいております。

そこで、最初の議題は、この件に関して電力各社より御説明いただいた上で、質疑応答に入りたいと思っております。

本日は東北電力株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、沖縄電力株式会社からそれぞれ御出席いただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。

大変恐縮でございますが、御出席者の御紹介につきましては、配付資料をもちまして代えさせていただきたいと思います。

それでは、各社3分程度で御説明をいただきまして、その上で質疑応答に入らせていただきたいと思っております。

そうしましたら、最初に東北電力様から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○東北電力宮武部門長　東北電力の宮武でございます。

このたびは、東北電力ネットワークの管理する端末を使用して弊社の社員が他の小売事業者のお客様情報を閲覧していた事例が発生し、お客様や関係する皆様には大変な御心配と御迷惑をおかけしております。この場をお借りいたしまして、深くおわび申し上げます。

弊社といたしましては、今回の事象を重く受け止め、全社を挙げて再発防止の徹底に取り組んでまいります。

発生した詳しい事案の内容及び再発防止策につきましては、お配りしております資料に記載がございますので、販売戦略部長の木村から御説明させていただきます。

○東北電力木村部長　木村でございます。

それでは、お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。

初めに、今回の不正閲覧の概要でございます。2ページから4ページにまとめてございますが、お客様からの契約申込み、契約切替えといった申出に対する契約状況の確認のため、新電力顧客情報の閲覧制限のないPC端末から、契約名義や契約容量などの情報を閲覧していたというものでございます。

契約容量などの確認に関する正しいルールは5ページにまとめてございますが、閲覧した社員は、その理由につきまして、行為規制の遵守よりも迅速なお客様対応を優先したということをヒアリング調査を通じて確認してございます。なお、営業活動への利用や情報の外部流出がないことも併せて確認してございます。

続いて、発生原因について6ページと7ページにまとめてございますが、人が不正を働く仕組みをモデル化した理論を活用いたしまして、分析しました。分析の結果、発生の原因は複数ございまして、具体的にはPC端末の誤配備や顧客管理システムの利用認証方式の問題といった「機会」の要素、ネットワークへ照会する際の煩雑な業務フローや大量申込みへの対応といった「動機」の要素、更には行為規制に対する認識不足や企業倫理・法令遵守の基本姿勢の定着不足といった「正当化」の要素を含んでおり、閲覧した事案ごとに原因を「機会、動機、正当化」の枠組みで分類しましたところ、いずれも3要素全てに関わる原因がございました。

最後に、再発防止対策でございます。資料は8ページから11ページにまとめてございます。

8ページは、ハード面の対策となりますが、既に販売部門のPC端末の設定変更や、端末の誤配備防止に向けたルール整備を行ってございます。今後は年内中にIDカードによる利用認証方式への変更を行うとともに、最終的な姿として、システムの物理分割を実施いたします。

9ページは、ソフト面の対策でございます。経営層と事業所との対話や行為規制に関する社内研修の充実化などに取り組み、企業倫理・法令遵守意識の徹底を図ってまいります。

10ページを御覧ください。こうした再発防止対策については、社長を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会の指示・命令の下、取り組んでまいりますが、対策を確実に実施し定着させる観点から、内部監査部門に専任組織を組成し、モニタリング機能を強化いたします。更に、当社はこれまでも原因分析や再発防止対策の立案に際しまして、弁護士、コンプライアンスを専門とする有識者等より助言をいただいてまいりましたが、引き続き第三者の視点で再発防止対策の実施状況をチェックいただくことで実効性を高めてまいります。

当社といたしましては、これらの再発防止対策により、情報遮断に係る行為規制の厳格適用が確実になされると考えており、引き続き再発防止対策を徹底することで、お客様、地域の皆様の信頼回復に努めてまいります。

説明は以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

続きまして、北陸電力様、よろしくお願いいたします。

○北陸電力茶谷部長　北陸電力の茶谷です。よろしくお願いいたします。

では、北陸電力から説明させていただきたいと思いますけれども、当社におきましては、新電力の顧客情報の不正閲覧という事実は確認されておりませんが、このたび、表題のとおりID・パスワードの不適切な使用があったところについて重く受け止めております。この後、説明に入りますけれども、今回策定しました再発防止策、そこをしっかりと徹底することによりまして、不適切な事案が今後発生しないように努めてまいりたいと思います。

それでは、当社で発覚しました「再エネ業務管理システム」のID・パスワードの不適正な使用について報告させていただきます。

まず、今回の事案の経緯と現時点での対応状況ということで、経緯につきましては、他社の事案を受けまして、先月2月14日以降、アンケートによる聞き取りとアクセスログ解析によります社内調査を実施しましたところ、電力の買取りに関する事務作業を担っております当社従業員1名が、分社化前の北陸電力の送配電部門所属時に業務上使用していたID・パスワードを異動後も不適切に使用し、当システムへログイン・閲覧した事実を確認しております。なお、当該従業員へ聞き取りしました結果、当社と買取り契約を締結しているお客様からの問合せ対応や事務作業の一環で使用したものでございまして、お客様の獲得活動、そういうことに使用した事実はなく、ID・パスワードを他の従業員に提供していないことにつきましても確認しております。

本事案の原因につきまして、まず「再エネ業務管理システム」は送配電部門のみが使用できるシステムであることを周知していなかったこと、これによりまして、当該従業員は異動後当該システムが使用禁止であるとの認識がなく、使用しても問題ないと誤認していたことが1点。また、分社化前の当社の送配電部門所属時に業務上使用しておりましたパスワードが変更されていないということで、結果、当該システムへのアクセスが可能であったことが原因となっております。

これを受けまして、現時点の対応状況になりますけれども、まずもって当社及び委託先従業員の「再エネ業務管理システム」の使用禁止と当該システムへのアクセス遮断、あと、北陸電力送配電に対する当該システムのパスワードの定期的な変更の要請、ハード面での対応と、ソフト面につきましても、ID・パスワードの不適切使用事案に係る意識の向上に向けまして、当社従業員あるいはその委託先に向けました教育指導を行っているところでございます。

また、これらの対応に加えまして、将来に向けました対策につきましても全社を挙げて取り組むこととしておりまして、こちらは3ページになりますけれども、当社におきまして新電力の顧客情報閲覧、顧客獲得活動という事実はございませんでしたけれども、当社におきまして発生しました事案に対する再発防止対策、また、業界としての信頼性確保に向けた未然防止といったことで、以下の表のとおり営業・配電システムの物理的分割等のシステム整備であったり、従業員の教育徹底・意識改革の取組、営業業務におきますシステム利用を含めました社内ルールの整備と徹底及び監視体制の強化といった施策を講じていきますとともに、今後さらなる有効策がございましたら適宜追加しまして、不適切事案の発生しない仕組みづくりに努めてまいりたいと思っております。

最後になりますが、今回の事案におけます規制料金値上げ申請への影響の有無ということで、今回の「再エネ業務管理システム」のアクセス・閲覧につきましては、当社と買取り契約を締結しているお客様の設備ID等に関わるものでございますので、小売契約に影響がないものでありまして、規制料金値上げ申請にも影響はないと思っております。

以上、報告でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

続きまして、中国電力様、よろしくお願いいたします。

○中国電力山本部長　中国電力の山本でございます。

私から前々回専門調査会にて御質問いただいた事項につきまして、御説明をさせていただきます。

初めに、1ページ、1番になりますけれども、中国電力ネットワークが管理する当社以外と御契約されているお客様情報を、非常災害時のお客様対応以外でも当社が閲覧していたことにつきまして、これは営業活動を目的としたものではございませんが、行為規制、コンプライアンス、個人情報保護の観点から不足があったものと考えており、深く反省いたしますとともに、お客様をはじめとした関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます。

こうした反省の下、中国電力ネットワークが管理するお客様情報に対するマスキング処理を完備した上で、さらなる対策として別システム化の作業に着手するなどの物理面の対策と、行為規制に関する研修に加え、コンプライアンス遵守に関する研修等に迅速に取り組むなどの意識面の対策を併せて行っております。また、行為規制やコンプライアンスの遵守について、営業部門から独立して確認を行う新たな会議体を立ち上げ、再発防止策の有効性等について社外有識者を含めて定期的に確認してまいります。

なお、本件につきまして、値上げ申請への影響はございません。

続きまして、2番、3ページになりますけれども、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受けている件につきましては、お客様をはじめとした関係者の皆様に多大な御心配をおかけしていることをおわび申し上げます。

現在意見聴取手続の中で公正取引委員会へ当社の考えを陳述しておりまして、調査が続いている状況ではございますが、疑いをかけられる事態となったことへの反省の下、競争法を遵守する体制の強化などを迅速に実施し、お客様からの信頼回復に向けて取り組んでまいります。

なお、本件につきましても、値上げ申請への影響はございません。

最後に、3番、5ページになりますけれども、当社ホームページ上の家庭用自由料金メニューに関する表示の一部につきまして、景品表示法違反の疑いがあるとして調査を受けている件は、現在も調査への対応を行っておりますが、誤解を与えかねない掲載を続けたことにつきまして、お客様をはじめとした関係者の皆様に深くおわび申し上げます。

ホームページ上の表示につきましては、お客様の誤認を招くとの指摘を受けることがないよう直ちに修正を行うとともに、営業部門の社員を対象とした景品表示法に関する研修を実施いたしました。

なお、本件につきましても、値上げ申請への影響はございません。

簡単ですが、当社の説明は以上とさせていただきます。

○野村座長　ありがとうございました。

引き続きまして、四国電力様、よろしくお願いいたします。

○四国電力川上部長　四国電力の川上でございます。ありがとうございます。

このたびは消費者の皆様に御心配をおかけいたしまして、誠に申し訳ございません。

先ほど河野大臣からも厳しいお言葉がございましたが、私ども、今回の事案を重く受け止めまして、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。

それでは、資料に沿って御説明いたします。

まず、1ページを御覧ください。今回の事案は、当社従業員が災害等非常時のみ使用が認められております四国電力送配電の「託送お客さま管理システム」を平常時に使用し、当社以外の事業者のお客様情報を閲覧したというものでございます。お客様の使用電力量や小売事業者コードなどの競争情報は全てマスキングされ、また、営業目的で閲覧した事例がなかったとはいえ、本来の目的外で閲覧したこと自体が重大な問題であり、今後二度とこうした事態を起こさないよう、発生原因を踏まえた再発防止策を着実に実施することはもとより、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に全力を尽くしてまいります。

続きまして、2ページでございますが、システム画面におけるマスキングの状況等をお示ししているページでございますが、説明は割愛させていただきまして、3ページを御覧ください。今回事案の発生原因でございますが、コンプライアンスや行為規制、社内ルールに対する意識の欠如や理解不足、教育・チェック体制の不十分さなどが考えられます。当社はこうした状況を深く反省し、再発防止策について準備が整ったものから直ちに実施に移すこととしておりまして、社長による現場事業場への巡回と従業員との対話、営業部門のトップである営業推進本部長が統括する新設のプロジェクト組織による意識改革・業務改善活動、社長が委員長を務めておりますコンプライアンス推進委員会による再発防止策の審議と実施状況の監視などにつきまして、既に着手しているところでございます。

続きまして、4ページでございます。こちらは現時点における当社の再発防止策とその実施状況を記しております。

続きまして、5ページが、当社における再発防止策の推進体制をお示ししているページでございます。

続きまして、6ページを御覧ください。現在さらなる追加対策ということで、検討中のものを2例御紹介しております。一つ目は、システムの物理分割であります。今回問題になりました「託送お客さま管理システム」は、当社のシステムとは物理分割済みでございますが、それ以外のシステムについて、行為規制等の観点で問題がないか現在全社大で調査を行っているところであります。もう一つは、法令等遵守に係るチェック機能のさらなる強化ということで、具体的には行為規制等につきまして、専門にチェックする内部監査組織の設置、外部機関によるチェック機能の導入などについて検討しております。

最後、7ページでございます。私どもは今後も電力の安定供給を継続していくため、規制料金につきまして、このたび、やむを得ず値上げをお願いさせていただいております。今回の事案では競争情報はマスキングされ、また、営業目的で利用した事例もなかったことから、競争環境には影響を与えていないと考えております。また、申請原価に織り込んだ費用等には、今回事案に関係するものは含まれておらず、前提諸元などへの影響もございません。とはいえ、今回の事案により、社会や消費者の皆様からの信頼を大きく損なうこととなり、値上げに対する御批判の声が上がっていることも承知しております。当社といたしましては、再発防止と経営効率化に全社を挙げて全力で取り組むとともに、値上げに対するお客様の御理解を得られるよう丁寧な説明を尽くしてまいる所存であります。

当社からの説明は以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、最後になりましたが、沖縄電力様、よろしくお願いいたします。

○沖縄電力糸数部長　沖縄電力の糸数でございます。

では、説明に入らせていただく前に、今般の顧客情報の情報遮断の不備につきまして、お客様や関係者の皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけしていること、深くおわび申し上げます。今回の事案を重く受け止めまして、再発防止に努めてまいります。

それでは、資料1-5に沿って説明をさせていただきます。

1ページを御覧ください。これまでの経緯と現時点での対応状況を御説明させていただきます。令和4年12月27日に電力・ガス取引監視等委員会事務局より、顧客情報不正閲覧に関する調査依頼を受領いたしました。調査の結果、1月10日に「営業システム」において、御自宅新築時等に新電力と契約したお客様に係る情報が、一定期間、弊社小売部門の従業員から閲覧可能な状態に置かれていたことを確認したため、1月12日に契約者と連絡先を確認できないよう符号化処理を行ってございます。

2ページを御覧ください。ただいま申し上げましたとおり、符号化処理を実施し、その調査結果を報告した後、更に2月3日に電力・ガス取引監視等委員会及び個人情報保護委員会より報告徴収を受領いたしまして、2月17日及び24日、更に3月10日に各委員会へ回答したところでございます。

以上が経緯となります。

次の3ページを御覧ください。続きまして、今回の調査結果の概要でございますが、表の中段に記載しておりますとおり、閲覧可能となっていた期間は令和2年6月10日から令和5年1月12日で、最長2年7か月となってございました。また、小売部門の閲覧実績は13契約、閲覧した人数は13名でございました。

次の4ページをお願いいたします。今回の事案の概要でございますけれども、図の左端にある「営業システム」においては、小売部門と送配電部門が一部共有をしておりまして、赤い吹き出しに示しておりますとおり、御自宅新築時などに新電力と契約したお客様の契約者名と連絡先を符号化せずに登録をしていたため、一定期間、当社小売部門から閲覧可能な状態となってございました。

5ページを御覧ください。将来に向けた再発防止策を御説明いたします。再発防止策として、表のとおり四つの対策を行ってまいります。既に開始した再発防止策になりますけれども、運用面における対策といたしまして、符号化の徹底及び社内ルールへの反映、教育面における対策として、行為規制に係る関係法令研修を緊急的に実施しており、今後も継続してまいります。今後実施していく再発防止策では、システム面における対策といたしまして、「営業システム」の物理的分割、また「営業システム」及び「託送システム」の定期的なログ確認を実施し、不審な形跡がないか確認をしてまいります。最後に、組織面における対策といたしまして、第三者も入れた新たな監視体制の構築を検討してまいります。

6ページをお願いいたします。これまでに御説明しましたとおり、当該顧客情報閲覧が営業活動のための意図的なものではなく、かつ実際に営業活動に用いられていないことを確認しております。また、当社契約者数への影響はなく、再発防止策に係る費用は今回の小売料金原価に計上していないことも確認しておりまして、本事案による電気規制料金値上げ申請への影響はございません。

駆け足ではございましたけれども、当社からの説明は以上となります。どうもありがとうございました。

○野村座長　ありがとうございました。

5社全てから御説明をいただきました。ここからは専門調査会の皆様から御質問、御意見を出していただき、各社様に御回答いただく形で進めさせていただきたいと思います。20分程度という前提でお願いいたします。直接御発言いただいても結構ですし、チャットで順番待ちしていただいても結構でございます。よろしくお願いいたします。

○長田委員　中国電力さんにお尋ねをしたいと思っています。私どもの消費者委員会で広島県の消団連さんからヒアリングで御意見を伺いました際に、中国電力の公聴会を終えての追加意見ということで、幾つかの御意見をいただいています。その中で、不祥事への意見ということで、公取委から指摘されたカルテル問題を発生させた原因を聞きたい、真相も責任の所在も明らかにされていない状況では値上げは理解できない、それから、課徴金はどうやって捻出するのか、捻出できるならば値上げを抑えることに使うことができるはずなどの御意見をいただいています。確かに消費者側としては非常に真っ当な御意見だと思っています。

今回御回答の御説明いただいたお話の中で、この独禁法の違反の疑いについてということで書かれていて、様々な内部的な研修などを今後実施していきますということで、値上げ申請への影響はございませんと書かれているわけです。まず一つは、その前の不正にお客様情報を閲覧されたほうは、外部の方々の見識も入れていきますということがあったと思いますけれども、独禁法については、私の理解ではどちらかというと内部的な研修等と規定を作っていきますというようなお話で内部的な対処で済まされていることの理由と、もう一つは、値上げの申請への影響はございませんと簡単に書かれているわけですけれども、課徴金をどう捻出するのかというユーザーからの問いに対してどのように回答されるのかを教えていただきたいと思います。

○野村座長　そうしましたら、中国電力様、よろしくお願いいたします。

○中国電力山本部長　中国電力の山本です。

最初に御質問いただきました、内部の対応の検討等については記載してあるが、外部の意見はどう取り入れるのかという御意見、御質問につきまして、現在この案件につきましては、公正取引委員会の調査中でございまして、現時点で断定的なことを申し上げることはできません。改めまして御指示、通知を受けた後に、社外を含めた対応につきましては検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

もう一つ、課徴金の捻出というお話でございますけれども、電気料金の算定上、最大限の経営効率化を既に織り込んでおりまして、現時点でさらなる抑制手段は想定できませんが、仮に支払いが確定した時になりますれば、適切に対応できるように検討してまいりたいと考えております。

回答は以上でございます。

○野村座長　ありがとうございます。

長田委員、いかがでしょう。

○長田委員　適切に対応ができるのであれば値上げが抑制できるのではないかというのが、本当に普通の消費者の気持ちだと思います。皆さん、それぞれコストを計算してこれだけ値上げという御要求をされているわけですけれども、お一人お一人の暮らしの中から見れば非常に大きな影響もあるわけですので、いろいろお立場はあるかと思いますけれども、できるだけきちんと説明していくことが大切だと思っています。

○野村座長　了解しました。

中国電力様、よろしくお願いいたします。

それでは、次の質問に移らせてください。

坪田委員、よろしくお願いいたします。

○坪田委員　御説明ありがとうございました。

東北電力さんに1点お伺いしたいのですけれども、資料の3ページに表があり、「新しい事案（2）」のところでございますけれども、閲覧期間がかなり長い期間になっております。その理由として「業務繁忙期における」ということが書いてありまして、顧客に対する迅速な要望に応えるためにやってしまったのだと御説明いただきました。それで、資料の11ページのちょうど真ん中あたりですが、2023年の3月から「照会フローに係る煩雑さの改善余地を検討し」ということで、既に見直しに着手されていると思います。今回の情報の不正閲覧は大きな問題ですけれども、顧客、消費者にとっては迅速な対応も非常に要望としてあるところです。そうなりますと、このシステム上の問題であるとか、コンプライアンス上の問題が解決されたとしても、しっかりと迅速な消費者対応ができるようになっていなければ、これは常に不祥事はそうですけれども、今後どこかでまた、こういったことの要望に応えるためには少し手続を簡略にしてしまってもいいのではないかという発想が、現場からは出てくる可能性もあると思います。

こういったことから、2016年から2023年に当たって、実際、繁忙期における時にとさらっと御説明いただきましたが、どのような点でこういったコンプライアンス遵守ができない状況になってしまったのか。また、今後これに対応するためには、フローを直していらっしゃるということですけれども、この辺りの兼ね合い、法令遵守ができたとしても顧客対応をしっかりしていただかなくてはいけないところがありますから、もう少し具体的に教えていただければと思います。お願いいたします。

○野村座長　そうしましたら、東北電力様、御回答をお願いいたします。

○東北電力木村部長　東北電力の木村でございます。

ただいまの御指摘について、3ページに事案の概要を記載しております。カスタマーセンターという組織は、例えばお客様からの電話での問合せや契約の切替えといった申出に対しまして、一手に対応している組織でございます。非常に長い期間で閲覧していたというのは、今ほど申し上げた電話の申込みで、引っ越しのピーク時期が毎年3月から4月にございまして、その時期に大量の引っ越しのお申出を受けるということに対してでございます。その際、執務室として活用していた研修室に本来であれば小売の端末を配置しておかなければいけないのですけれども、そこにネットワークの端末を誤って設置したがために、意図せず新電力様のお客様の情報を長期にわたって閲覧してきたというものでございます。

新電力のお客様からの問合せに対しましては、正しいルールを5ページにまとめてございます。今回の事案については、STEP1の申込み受付のところに赤い字で記載させていただきましたが、不正閲覧と書いていますとおり、このネットワーク設定端末を用いて受付をしたというものでございまして、本来であれば、新電力のお客様についてはSTEP2で広域機関のシステムを活用して確認をする、その広域機関のシステムを活用して確認できない情報があれば、東北電力ネットワークにしかるべき手続を行うというフローになってございます。このSTEP2・3を省略してしまったというものでございます。

二つ目の御指摘の煩雑な業務フローというのが、正にこのSTEP3のところでございます。このSTEP3が、照会をかけてネットワークから回答いただくまでに2営業日程度かかってしまうということでございますし、照会する内容によっては問合せをする様式が細かく設定されていまして、そういったところで結構手間暇がかかるようなルールになってございます。それにつきましては、今回の不正閲覧を踏まえまして、既にどのようなルールでこのような申込みに対して対応できるかという検討に着手してございますが、東北電力ネットワークとの関係もございますし、広域機関のシステムの確認など関係する箇所が複数ございますので、そういったところと調整、確認しながら、当然行為規制を遵守した上でということになりますけれども、迅速に処理できるようなフローをこれから検討していくということで考えてございます。

御指摘については以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

坪田委員、いかがでしょうか。

○坪田委員　ありがとうございました。

綻びが出るのは、それなりの理由があるわけですから、システム上の分離ということだけではなく、綻びの原因となるところもしっかりと対処していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○野村座長　東北電力様、よろしくお願いいたします。

そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。

河野委員、よろしくお願いいたします。

○河野委員　河野でございます。

5社の皆様、御説明ありがとうございました。今回の事象は皆様から申請が出されている料金値上げ審査以上に、消費者にとってみると重大な問題だと受け止めております。5社の皆様のように社会的責任を持った公益的事業を進められている大企業におかれましては、社会に対する責任が非常に問われるのではないかと思っております。昨年末以来、次々と5社様にかかわらず電力各社様から様々な法令違反が外部からの指摘を受け公表されているわけですけれども、そもそもそれぞれの電力会社様には社内監査やリスクマネジメントに関する組織が設置されていると思いますが、この間、そういったところは全く機能していないのではないかというイメージを受けております。外部指摘がなかった場合、今回のような対応がされなかったのではないかという危惧を抱いていますけれども、これまで取締役会等への報告を含めて、御社の中で今回のような法令違反に通じるような問題意識が出されたことがあったのかどうか、5社の皆様に伺いたいと思います。それが1点目です。

2点目は、今回の値上げ申請におかれましては、需要家、消費者から外部環境の変化に対しては一定程度の理解があると思っております。為替相場変動や化石燃料高騰など、そういったところは一定程度受け入れなければいけないなという受け止めはあるにしても、そもそも健全で公正な事業活動を行っているという大前提としての供給者と需要家の相互の信頼関係がなければ、こういった問題を冷静に受け止める土壌といいましょうか、素地はできないのではないかと思っております。

伺いたいのが、5社様のガバナンス面で、具体的な対応は御説明いただいたとおりだと思っておりますけれども、業績至上主義と管理・監査部門の軽視がなかったのかどうか、そういう大局に立った形でガバナンス面で今後どういう対応をされていくのかを5社様全体に伺いたいと思います。

以上2点、よろしくお願いいたします。

○野村座長　ありがとうございます。

5社様でございますが、まだ御発言いただいていない沖縄様、四国様、北陸様の順番で、その後に東北様、中国様という順番にさせてください。

そうしましたら、沖縄様、四国様、北陸様の順番でお願いいたします。

○沖縄電力糸数部長　沖縄電力でございます。

2件の御質問があったと理解をしています。今回の件につきまして、内部でそういった委員会等で議題に上がったかということでございますけれども、今回の事象につきましては、先ほどありました外部からの御指摘を踏まえまして、当社の社内でもこういった事情があるかということで調査をした結果、今回の案件が出てきたというのが事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、こういったところは不適切な閲覧という形になっておりますので、今後の再発防止に向けてはしっかり取り組んでいくということで、新たな監視体制を構築していくといったところで、今後こういったことが起きないように再発防止に努めてまいりたいと思っております。

もう一点、ガバナンスのところにつきまして、当社社内に企業倫理委員会や内部通報の仕組みがございます。こういったところも気になるところは声が上がるような形で社員等々にも周知をしまして、しっかり小さいところでも迅速に対応できるようなところを周知していきたいと考えてございます。

簡単ではございますけれども、以上でございます。

○野村座長　それでは、四国様、お願いいたします。

○四国電力川上部長　四国電力でございます。

1点目でございますが、社内の取締役あるいはリスクマネジメントの体制がどうかということでございますが、当社にも社外取締役がおりまして、また、リスクマネジメントということでは、年度の開始にあたり、どのような経営上のリスクがあるのか、経営レベルでも共有しまして、PDCAを遂行していく過程でチェックも行っております。ただ、今回の事案につきましては、先ほどの沖縄電力さんと同じでございますが、そういうところの仕組みの中では拾い切れないところで起こったことは事実でございます。この点は深く反省しなければいけないと思っております。

なお、今回の事案が明らかになった後、社外取締役も入りました取締役会において、今回の事案につきまして詳しく説明し、社外取の皆様からも厳しいお言葉を頂戴しました。今回の再発防止策には、こうした社外取の皆様の御意見等も反映しております。

また、リスク管理面につきましても、昨年度までのリスク管理でPDCAサイクルを回していたにも関わらず、今回の事案に気付かなかったことにつきましても反省しておりまして、来年度からは、年度の途中段階で私ども経営企画部門と各部門とでコミュニケーションを取りながら、どのようなリスクの可能性が高まっているのか、広く把握し、今回のような漏れがないようにしたいと考えております。

2点目のガバナンス面でございますが、先ほど御説明しました内容とかぶりますが、再発防止に向けてガバナンスを強化していくこととしており、先ほどの沖縄さんと同じでございますが、私どもも社内にコンプライアンス推進委員会がありまして、社外に通報する窓口もございます。また、いわゆる法定の監査であります監査等委員会の監査以外にも、内部監査部門ということで考査室を設置しておりますが、今回の反省に立ちまして、私どもの資料の6ページで書いておりますけれども、新たに行為規制につきまして、より専門的にチェックする内部監査組織を早々に立ち上げようということで準備しておりますのと、また、その内部監査組織での調査結果を外部の目線でチェックする仕組みも導入しようということで、現在検討を進めているところでございます。

説明は以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

北陸電力様、お願いいたします。

○北陸電力茶谷部長　北陸電力でございます。

北陸電力におきましても、先ほど各社さんからお話がありました弊社の社長をトップといたしておりますコンプライアンス推進委員会、そういったものが既に存在しておりますが、そういったところでリスクマネジメントのチェック、強化を行っているところでございます。今回の事案を受けまして、新たにコンプライアンス推進委員会の下部組織で、副社長をトップといたしました情報適正管理委員会を立ち上げている中で、先ほど説明の資料にございました将来に向けた再発防止対策を、全社を挙げてハード・ソフト、監視の面からチェックをしていくといったところでございます。再発防止、同じような事案が出ないようにチェックしていくところでございます。

今回の事案、「再エネ業務管理システム」につきましては、小売側の部門では知り得ないシステムであったといったところも踏まえまして、そういったところのチェック体制も含めまして、現在特にこの営業業務に関わりますシステムの洗い出しやアクセス制限、そういったものをしっかりチェック、整備した上で、管理箇所、管理主管部でしっかりとチェックしていく体制も今後整えるということで、この情報適正管理委員会で行っていきたいと思っております。この委員会につきましては、営業部門のみならずコンプライアンス推進チーム、弊社の品質管理部、そういったところも踏まえて社内監査、そういったところも踏まえながら、施策の検討状況、実施状況のチェック、更に先ほど言いましたコンプライアンス推進委員会におけます有効性の検証、そういったところに今後取り組んでいきたいと思っております。

北陸からは以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

続きまして、東北電力様、お願いいたします。

○東北電力木村部長　東北電力でございます。

弊社も社長をトップとする企業倫理・法令遵守委員会を設置いたしまして、年に2回、上期下期にそれぞれ委員会として取締役会に弊社の取組状況について報告をしている状況でございますが、7ページの発生原因の11番に書いておりますとおり、過去の不適正事案の教訓として「気づく・話す・直す」といった取組を進めてきた中で、今回新電力の顧客情報の不正閲覧が発生したということでございます。御指摘、御意見の中にもありましたとおり、弊社といたしましては、この行為規制に対しまして、例えば販売部門として定期的に業務診断という取組を行ってございますが、そういったところでもしっかり見てこなかったということと、内部監査においても行為規制に照らしたような診断項目が入っていなかったところは大きな反省点でございます。今回1月初旬にこのような事案が発覚したことを受けまして、弊社の中で早急に調査委員会を立ち上げて、取締役会にも報告をさせていただいた中で、特に再発防止対策につきましては、社外取締役の皆様から種々御意見を頂戴した中で今回の取りまとめに至っている状況でございます。

今後のガバナンスといった点につきましては、先ほど御説明の中でも触れましたけれども、企業倫理・法令遵守委員会の下で取り組んでいくということでございます。具体的に固まってはおりませんが、企業倫理・法令遵守委員会の中に、行為規制に特化し、それの遵守をしっかりチェックできるような委員会を新たに立ち上げて、行為規制の遵守状況、再発防止対策の取組状況の実効性を高めてまいりたいと思ってございます。更には今回販売部門を中心にこのような事例が起きましたので、再発防止対策実行チームを販売カンパニーの中に構築いたしまして、再発防止対策に取り組んでいくということで考えてございます。そうした取組については内部監査部門に（通信不良）

○野村座長　すみません。東北電力様、今、音声が届いておりません。30秒ほど前からもう一度、考査室のところからお願いいたします。

○東北電力木村部長　大変失礼いたしました。内部監査部門の考査室の中に専任の組織を設置するということと、再発防止対策全体について社外第三者の視点でチェックいただくことで、モニタリング体制の強化を図ってまいりたいと考えてございます。

音声が途切れまして、大変失礼いたしました。以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

最後になりましたが、中国電力様、よろしくお願いいたします。

○中国電力山本部長　中国電力です。

まず、御指摘いただきました一つ目、閲覧に関する話、これまで問題意識が上がってきたのかどうかという点でございます。結論から言いますと、上がってはきていなかったということでございます。ただし、今回聞き取り調査をしますと、問題意識があったという職員もいたようではございまして、それがちゃんと上がらなかったというコンプラ意識の不足を痛感している次第でございます。

もう一つ、当社特有ですけれども、景品表示法の件につきまして、これは燃料費調整額を除いて料金比較を行いホームページに載せていたという話でございます。これについての問題意識も現場ではあったという声も上がってはいるのですけれども、本社で燃料費調整額除きでの比較が適切と回答していたことは大きな問題だったと深く反省しているところでございます。

もう一つ、ガバナンス面でございます。今後弊社では営業部門から独立して確認を行う新たな会議体を立ち上げる予定としておりまして、こちらで再発防止策の有効性について、外部有識者の方を含めて定期的に確認してまいりたいと考えております。また、内部監査につきましても、今回の事案で個人情報保護や行為規制といった問題がフォーカスされておりますので、より一層力を入れてテーマ監査を行っていきたいと考えております。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

河野委員、いかがでしょうか。

○河野委員　御報告ありがとうございます。

一番強く感じるのは、経営陣、それから、執行側の意識がとても大事だと思っておりまして、様々な制度を整え、教育、研修の機会を設け、使える技術を使うとしても、トップの考え方次第でいろいろなところに綻びが生じるのではないかと思います。今後に向けて今回お示しいただきました対策を確実に速やかに進めていただきたいと思っております。御説明ありがとうございました。

○野村座長　そうしましたら、今の5社の御回答に対して、他の委員からコメント若しくは重ねての御質問がありましたらお願いいたします。

○若林座長代理　若林です。ありがとうございます。

今、コンプライアンスや教育体制等のお話もお聞きしたのですけれども、皆様の目的外閲覧の件を拝見しても、顧客獲得目的で利用した事例がなかったということなのでまだいいですよねという書き方がされていて、その点は以前も関口委員が御指摘されたところではあるのですけれども、でも、行為規制には違反しているというところを重く受け止めるというお話だったかと思うのですけれども、そもそもスイッチングの際に迅速な手続を可能とするために行ったのだというお話ですけれども、それは他の新電力には可能でない迅速さだったと思うので、その意味では既に競争環境には影響が出ているわけですね。ですから、そういうことを防止するための行為規制であるということなので、行為規制について学ぶ際に、何のための行為規制なのかまで遡ってコンプライアンス体制あるいは教育体制を構築していただきたいと思っております。

以上です。

○野村座長　ありがとうございます。

この御意見に対してお答えできる社がありましたらお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

お願いいたします。

○四国電力川上部長　四国電力です。御意見ありがとうございます。

若林委員の御意見、ごもっともと思います。私ども、ご指摘の点に関しましては深く反省しているところでございます。現場の従業員からしますと、純粋にお客様にできるだけ早くレスポンスをしたいというところが先走っておったところでございますが、若林委員の御説明のとおり、そもそも行為規制とは一体何のためにあるものなのか、という視点が欠けていたというのはおっしゃるとおりかと思います。したがいまして、現在既に社内で改めて再教育という形で行為規制に関する研修を行っておりますけれども、その点に関しましては重々注意するようにということで対応しておるところでございます。どうもこのたびはいろいろ御心配をおかけしまして、申し訳ございませんでした。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございます。

他の社で追加がございましたら、お願いします。同じ御意見でしたら結構でございます。

○東北電力木村部長　東北電力でございます。

今ほどの御指摘に対しまして、真摯に受け止めてございます。弊社でも今回閲覧した全社員に対してヒアリングで個別に確認してございますが、そこで見えてきたのが、新電力の情報を閲覧してはいけないということは認識していたにもかかわらず、顧客獲得といった営業活動に使用しない範囲であれば問題にはならないというような、要は、自身の担当業務と行為規制との関連性に関する認識が相当程度希薄であった、不足していたということでございます。今後行為規制について販売部門としても認識を高めるべく、様々な研修等での取組を進めてまいりたいと考えてございます。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございます。

今の四国電力様、東北電力様の御意見とほぼ類似かと思いますので、時間制約のためここで終わらせていただきます。他の委員の皆様も御了解ください。ありがとうございました。

そうしましたら、引き続きここからは違う項目に入らせていただきますが、5社の皆様、お時間の許す限り引き続き御参加いただければと思っております。お忙しい年度末でございますので、退室しなければならないということであれば退出していただいても結構でございます。

○友行参事官　座長、申し訳ありません。事務局でございますけれども、この機会をお借りして御発言をお許しください。

実は今日欠席しております大石委員から、電力会社様がいらしている機会を捉まえてお伺いしたいことがありますという質問事項をお預かりしております。大石委員に代わりまして、事務局からその内容について御発表いたしますので、よろしくお願いいたします。

その内容でございますけれども、今回の議題になっておりました不正閲覧、漏えいの問題とは直接関わりませんが、電気料金の値上げについては少し関わることでございます。今、この3月の半ばに入ってきておりまして、電力各社様、託送料金の値上げについてのPR・広報などをされている社もちらほらと見受けられる状況にあります。そこで、この託送料金の値上げについて、各社においてはどのように消費者に対して広報しているのかを確認したいという御意見でございました。今、規制料金の値が上がってきており、この場でも審議しております。電力各社、値上げ幅は28パーセントから45パーセントぐらいと幅がありますけれども、ここにそもそも託送料金は含まれているのかということでありますとか、託送料金が値上がりすることについて、電力会社は消費者にきちんと広報しているのかどうかを確認したいということでございました。

また、電取委さんにおかれましても、託送の関係での広報みたいなことをされている状況があれば、併せて御紹介いただければと思います。

そのような御意向でございましたので、よろしくお願いいたします。

○野村座長　本日欠席の大石委員からの御意見でございます。

これは参事官、今すぐお答えいただかなくてもよろしいですね。

○友行参事官　進行は座長にお任せいたします。

○野村座長　そうしましたら、今の意見に関しまして、もし5社の皆様から短時間でお答えすることが可能でしたらお願いいたします。

東北電力、よろしくお願いいたします。

○東北電力木村部長　東北電力でございます。

託送料金の改定の関係でございますけれども、規制小売料金、更にはそれに伴う低圧の自由料金の値上げに伴いまして、1月に全てのお客様にダイレクトメールをお送りしてございます。その中で託送料金の改定、値上げについても予定しているということで触れてございます。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございます。

今日の御説明の中でもシステム改修など結構費用のかかることが入っていたかと思います。外部監査の件もそうですし、また、人事異動も恐らく重要案件に入ってくるため、その辺りも含めまして、電力各社様で御対応いただくことが多いかと思います。その費用の全てで上がり傾向にございますので、そこが消費者にとって、非常に支払い側としてはつらいところでございます。燃料費調整制度である程度は吸収できるということもございますが、今後どのように規制料金が動くかまだ確定はしていませんので、効率化前提でこういう不正な競争に反する行為は是非とも是正していただきたいと強くお願いしておきたいと思います。今後とも御協力を求めることがあり得るかと考えておりますので、その節はどうかよろしくお願いいたします。

先ほど申し上げましたように、お忙しければ御退室いただいても構いませんが、引き続きお残りいただくと幸いでございます。ありがとうございました。

そうしましたら、ここから、時間が押してしまいましてお待ちいただいたかと思いますが、電力・ガス取引監視等委員会事務局からのヒアリングに移らせていただきます。

≪3．第72回専門調査会以降の進捗状況に関する経済産業省ヒアリング≫

第72回専門調査会において、電力・ガス取引監視等委員会の事務局から審査の方針等について御説明いただいたところでございます。その後、料金制度専門会合で審査が進んでいった中で、2月24日の物価・賃金・生活総合対策本部において岸田総理から電気規制料金認可申請の査定について指示が出されるなど、状況の変化もあると認識しております。最新の状況について御説明していただきたいと思います。

本日、電力・ガス取引監視等委員会事務局から池田取引監視課長においでいただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。

申し訳ございませんが、10分程度の御説明ということでよろしくお願いいたします。

○電取委池田課長　資料2-1の「電気の規制料金に係る審査について」に沿って、その後の議論の進捗について御報告させていただきたいと思います。

まず、3ページを御覧いただきたいのですけれども、これは料金審査のフローを示したものでございまして、前回御説明した時はこの前提条件と費用の精査まで進んでいるという御説明をさせていただきましたけれども、その後、現在費用の配賦・レートメークというところで、自由料金と規制部門を区分する、そこまで議論を進め、また、東京電力と北海道電力からの料金審査を、後を追いかけながらやっている状況です。

そして、5ページの電気料金の値上げ状況については、これは北海道と東京をプラスする修正を行いました。この点については、前回公共料金専門調査会の先生方から値上げ幅にいろいろばらつきがあるのはなぜかとか、前回値上げ申請していなかった社との違いはあるのかといった御指摘を受けたところでございますが、個社の事情はそれぞれでございますけれども、例えていうならば北陸電力が一番高くなっているのですけれども、そういうところは前回原発が止まった時に値上げを行わなくて据置きをしたと。沖縄電力なども同じですけれども、そういうところは燃調上限に到達するのが比較的早かったので値上げ幅が高くなるといった事情がありますけれども、あくまでも料金審査はフォワードルッキング、今後の原価がどうなっているかを審査していきますので、前回の値上げの有無によって区別することはございません。

13ページからが、公聴会の模様をまとめさせていただいたものでございます。冒頭の河野大臣に引き続き各委員からも厳しい御指摘がございましたけれども、公聴会でも例えば顧客情報問題やカルテル問題に対する顧客の不信といいますか、そういった指摘が出てきたところでございます。監視委員会としてのスタンスを申し上げさせていただきますと、大手電力における一連の情報漏えいあるいは不正閲覧といいますのは、顧客、小売電気事業者間の公平な競争あるいは一般送配電事業者の中立性、信頼性にも疑問を抱かせるということで、非常に遺憾であるということで、今後厳正に対処していくこととしておりますし、また、カルテルにつきましても、今、独占禁止法による手続の途中でございますが、公正取引委員会の処分が決定した後は適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

その上で申し上げますと、今回の規制料金の値上げ申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものということでございまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従って厳格かつ丁寧に審査を行っていく必要があるというところでございます。すなわち、こちらのほうの審査はきちんと続けていかなければいけないし、また、情報漏えいのところについても全身全霊で監視等委員会でも厳格な審査を行っているところでございます。

そして、資料のほうでございますけれども、その後の議論の中心としましては、前回2月20日の委員会でも御指摘がございましたが、今回の値上げ申請が燃料価格の値上がりを理由としていると。しかし、それに対して今はそれが鎮静化しつつあるところで、そこはどう対応するのかといったところが御指摘としてございまして、更に総理指示などもございましたが、それが22ページ以降でございます。ここに書かせていただいたとおり、為替や燃料価格は下落しており、そのまま認可すべきではないといった御意見等がございまして、また、総理指示なども踏まえまして、23ページの一番下のポツのとおり、為替や燃料価格、卸市場価格の採録期間の在り方等を今、御審議いただいているところでございます。

その結果が33ページ以降でございますけれども、これは最新の貿易統計価格で変更した場合の基準燃料価格の推移を示したものでございますけれども、2022年11月の石炭だけが高くなっているのですけれども、ほかはどんどん下がっているというところで、これを当てはめて各事業者の基準燃料価格を計算したものが33ページの下の図でございます。これを見ますと、石炭の比率が高い北陸電力は少し上がるという結果になったのですけれども、それ以外は下がるという結果になったところでございます。

そして、前後して恐縮ですけれども、そうした事情なども含めて議論した結果、29ページのとおりですけれども、下のポツのとおり、そもそも燃料費調整制度がございますので、燃料価格の採録期間をどのように設定するかは基本的には料金に影響を与えないのですけれども、ただ、30ページのとおり、そのことについて需要家の理解・納得が十分に得られていないというところで、採録期間を移すことについて引き続き議論を行っているところでございます。

続きまして、資料2-2でアップデートしたところを簡単に御説明させていただきます。

主立ったところを申し上げますと、例えば前回いただいた御意見では、電力会社の事業形態は様々で、東京電力や中部電力は発電部門が分離されていたりするという御指摘がございましたが、17ページを御覧いただきたいのですけれども、これは人件費の横比較でございますけれども、前回値上げ申請した時には、生産性を事業者間で比較するに当たって、総人員当たり販売電力量等で比較してきたわけですけれども、そうすると、東京電力、中部電力の発電部門が分社化していることで生産性が非常に高くなってしまうなど異常値が出てくるということで、例えばこの表が並んでいますけれども、発電部門で比較したりとか、右上ですけれども、販売部門で比較したりとか、そういった工夫を行いながら各社の効率性の横比較を行うなどもしているところでございます。

あとは63ページ以降ですけれども、修繕費までは前回御報告させていただいたところですけれども、その他経費のところからが前回御報告できていなかったところでございまして、例えば66ページは一部既にニュースなどで報道されているところでございますけれども、販売促進を目的とした費用が原価に入っていないか、そういったものがその他経費で論点としてございましたし、あとは79ページですね。費用の配賦でございます。これは前回いただいた御指摘では規制部門と自由化部門の費用の配賦がちゃんと適正に行えているのかという御質問があったところでございますけれども、一言で言いますと、需要電力量の変動費的なところは、販売電力量に比例する形で配分すると。あと、お客さん対応ですね。需要家費ですけれども、お客さんに対応する費用は契約口数に比例して配分すると。固定費については設備というところに関連しますので、最大電力量等々をミックスした比率で案分すると。そういったルールに基づいて費用を案分するというところを確認しているところでございます。

今後の予定でございますけれども、燃料費と販売・購入電力料につきましては、まだ十分な議論ができていない状況ですので、引き続きその点について今後重点的に議論をしていくと。もう一つは、電気料金ですね。前回御指摘いただいたところで従量電灯Ｂと従量電灯Ｃ、これはどうなっているのだみたいな話がございましたけれども、そういった電気料金の設定が適切かどうかはまた今後議論をしていく予定でございます。

なお、先ほどの大石委員からの託送料金の値上げを踏まえた4月1日からの料金値上げについて、監視等委員会で何か広報あるいは取組を行っているのかというところでございますけれども、これはちょうど各社から届出があったものですね。この託送料金の引上げは電気事業法で審査不要で届出だけでオーケーとなっているのですけれども、今回の事案の性質に鑑み、経済産業大臣から監視等委員会に意見の求めがございまして、これから正に託送料金の値上げ分がちゃんと正しく差別なく料金にオンされるものかを監視等委員会で審査をしていくというところと、電気事業法上、事前の通知義務がございますので、それがちゃんと適切に行われているかどうかという事業者に対する指導をしっかりと行っていきたいと考えているところでございます。

説明は以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、ここからまた20分程度質疑応答をさせていただきたいと思います。口火を切っていただき、その後、チャットでお名前を入れていただくと助かります。いかがでしょうか。

そうしましたら、私から池田様に質問させてください。今日冒頭でも河野大臣が日程ありきではないということでお話しいただきました。その件につきましては、スケジューリングの話になってしまうのですが、どのように進めていく考えをお持ちなのかをお教えください。

○電取委池田課長　ありがとうございます。

日程ありきでなくというところについては、今後のスケジュールについて、例えば何月までにこういうことをしていくといったものが具体的にあるわけではなく、厳格、丁寧に審査をしていって納得感のある査定を行っていくところを目指してやっていくことに尽きるわけでございます。ただ、議論のペースは落とすことなく、今まで大体1週間から10日に1回のペースで精力的に料金制度専門会合の委員の皆様に御審議いただいたのですけれども、今後も引き続き同じようなペースでしっかりと議論していきたいと思っているところでございます。

○野村座長　分かりました。

今日の議論の中でも、事業者と需要家の間の信頼関係がないと、今回の燃料費に起因する値上げに関して、なかなか納得しづらいというのが消費者側の意見かと思います。とはいえ、競争下で動いているものですから、迅速な対応が事業者様も必要だとお考えなのだと思います。そことどう折り合いをつけるかが意外と難しいところですし、このようにカルテルと不正閲覧のことでメディアさんも御関心をお持ちです。何よりも先ほど申し上げた信頼関係を再構築しなくてはいけないというところですので、我々は付議を受けましたら適切なスピードで審議してまいりますが、そこも分かりましたら早めにスケジューリングをお教えいただければ助かります。

そうしましたら、寺田委員から質問が出ておりますので、よろしくお願いいたします。

○寺田委員　東京海洋大学の寺田です。どうもありがとうございます。

もしかすると他の消費者委員会の委員の先生方、皆さんと意見が違うかもしれないのですけれども、燃調の中の採録期間について、為替を別に扱うという発想は一般的にはないと思います。為替を外してしまったらドル建てになるので、そうしたら為替リスクを電力会社は一切負わずに消費者が100パーセント負うことになってしまうので、それはあり得ないかと思うのですけれども、採録期間を別に取る、為替を別に扱うという議論の発端というのですか、その心みたいなものがもしあれば教えていただければと思うのです。

○野村座長　池田様、よろしくお願いいたします。

○電取委池田課長　為替については、円安になれば燃料価格は上がるし、円高になれば燃料価格は下がるというところで、実際としては資源を輸入に頼っている日本にとっては燃料価格というところに大きくビルトインされているところではあると考えられるところでございますが、一方で、為替についていろいろ議論が出てきたというのは、円相場が激しく動いたというところがあるのかと考えているところでございます。

○野村座長　寺田委員、いかがでしょうか。

○寺田委員　分かったような分からないようなですが、両者の変動のリスクが違うからということですね。ありがとうございます。

○野村座長　ほかにいかがですか。

お願いいたします。

○河野委員　河野でございます。ありがとうございます。

御説明ありがとうございました。託送料金に関する全体の仕組みの確認をさせていただきたいと思うのですけれども、託送料金は先ほど御説明のとおり、各送配電事業者様から既に4月以降の料金について公表され、届出をされているということですので、4月以降、各送配電を利用されている電力小売業者様におかれましても、これは当然新電力も旧一電も一緒だと思いますが、各社、4月以降は新しい託送料金での電気料金の提示となる。今回5社様から値上げ申請が出されている部分は認可ですから、それぞれ議論がしっかりと終わって答申が済んだ後に更に新料金に変更されるということで、4月以降は原則2段階に分けて料金の値上げが起こるという理解でよろしいでしょうか。

○野村座長　池田課長様、よろしくお願いいたします。

○電取委池田課長　今回値上げの届出があって、なおかつ規制料金の値上げ申請が行われている社にあっては、4月1日を目指して我々も審査をしていたところではあったのですけれども、今の実態から鑑みますと、河野委員のおっしゃるようになります。

また、小売規制料金の値上げ申請を行っているけれども、今回託送料金を反映した届出を行っていない社にあっては、今後届出をしてくるところなのか、あるいは一遍に上げるのかというところは、それは今後の状況を見ないと何とも言えないところではあります。

○野村座長　河野委員、よろしいでしょうか。

○河野委員　ありがとうございました。

電気料金の仕組みが私たちの認識とは違うところでルールメーキングがされていますので、なかなか全体像を把握するのが難しいところですけれども、少なくとも4月以降は段階的に値上げが起こるということで理解いたしました。ありがとうございます。

○野村座長　その辺りを消費者がどう捉えるかも非常に重要なところでございますので、事業者様、残っておられましたら、そこは意識していただきたいと思います。

それから、私、先ほど人事異動ということを申し上げましたが、不正閲覧で元の職場の方が意識をあまり持っておられなかったというお話がございましたので、その辺りも今回どういう形で託送料金値上げのことを周知していただくかは非常に重要な論点になっております。その後、料金の規制料金部分が値上げになりますので、そこも重々意識して消費者へお伝えいただきたいと思っております。

そうしましたら、長田委員から質問です。よろしくお願いいたします。

○長田委員　長田でございます。

先ほど寺田先生が御質問されたことに御回答いただいて、先生は御理解されたのだと思うのですが、私がよく分からなかったので、もう一度御説明をいただければと思っております。今回電取委さんで直近で再度算出することになったということは、どういう議論があってそういうことになったのか、その結果が消費者にどういう影響を生じるとお考えなのか、もう少し素人にも分かりやすくお話しいただければ有り難いです。

○野村座長　池田様、お願いいたします。

○電取委池田課長　ありがとうございます。

資料2-1の29ページを御覧いただきたいのですけれども、去年11月に申請のあった社は申請時点の最新の貿易統計価格ということで、7、8、9の3か月の円建ての燃料輸入価格の統計の平均値を使って計算していると。その時は燃料価格自体も高かったし、すごく円安でもあったというところで、その後、どんどん安くなってきて、特にLNGなどは非常に価格が下がっているのではないかと。価格が下がっているのだったら、それは撤回して安い価格でやるべきなのではないのという議論が非常に根強くて、実際に燃料価格については燃料費調整制度というものがございまして、それは要は7、8、9の3か月で平均を取ったら、その平均値よりも輸入価格がその後に下がればその分料金をどんどん引き下げていく、マイナス方向にどんどん行くわけなので、それが29ページの3ポツのとおり、たとえ一番高い時期で燃料価格を取っても、その後、燃料価格が下がれば燃料費調整制度でマイナスに補正が行くので、結局は影響を与えませんというのが3番目のポツではあるのです。

ただ、30ページのとおり、それは需要家の理解・納得が十分に得られていないというところがございますし、29ページに戻っていただきたいのですけれども、29ページの一番下ですね。「ただし、基準燃料価格が変われば、燃料費調整の上限価格が変わることとなる」と。つまり、高い時で燃料費をセットすれば、要は、燃料費調整制度に上限というものがあるのです。一定程度上がったらそこがリミッターになってそれ以上高くしないと。そういうものがあるのですけれども、その上限も変わることとなると。そういうところもございまして、それで30ページに戻りまして、こうした点も踏まえて申請上の採録期間を後ろ倒しにすることが適切ではないかという議論になったところでございます。

ただ、これはまだ議論の最中でございまして、結論が出ているわけでございませんで、この論点については引き続き議論していく予定でございます。

○野村座長　ありがとうございます。

長田委員、いかがでしょう。

○長田委員　もし消費者側にメリットがあるとすると、上限価格が少し低い位置になるということをおっしゃったのかと理解はいたしました。かつ、これは議論中ということですね。またいろいろとお考えが固まりましたらもう一度教えていただければと思いますが、あとは御専門の先生方にいろいろ御意見いただければと思います。

○野村座長　ありがとうございます。

池田課長に私からですが、今の29ページの一番下のところ、燃料費調整の1.5倍までに抑えられるというのが、事業者にとっては、旧一電にとってはここが制約になって、自社でそれ以上の値上げの場合には負担が増になってしまうというクレームがあるかと思います。それに対して新電力さんは、この旧一電の料金が抑えられることによってお客さんがそちらへ流れてしまうのでという批判もあるかと思うのですが、この辺りは政府側としてどのようにお考えなのか、何か方針なりございましたらお教えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○電取委池田課長　申請の7事業者からは全くその点については特段の異論等々は出てきていない状況です。だから、そこは今時点では議論になっていないところです。

○野村座長　ですから、消費者側から言いますと、安易にこの制度が実態に即していないからというので改正される、改定されると、なかなか厳しいなと。要するに、上限なしで上がっていく状況が生まれてしまいますので、非常につらいなと。ちょっと感情的になってしまいますが、それは適切ではないと思っておりますので、慎重に御判断いただきたいと思います。何か違う代替策なり、特に低所得者層、それから、年金生活者のことも踏まえていただければと思います。これは専門調査会の意見ではなく私の個人の意見でございます。

そうしましたら、寺田委員、補足で今の長田委員と池田課長のやり取りをお聞きになって何かコメントいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○寺田委員　寺田です。

私自身、消費者でもありますけれども、大学の中で机の上でだけ勉強しているところがあるので、そういう立場からするとルールどおりというのですかね。上限が高くなってもどのリスクは事業者が負う、どのリスクは消費者が負うという最初のルールがあるので、それに基づいていただきたい。為替だけ特別扱いをする、あるいは、円高の時もあれば円安の時もあるのに対称に扱わないというのはどうか感じがします。ただし、違う議論が大勢を占めるのであればそれに従うといいますか、応援したいという感じでおります。

以上です。

○野村座長　ありがとうございます。

そうしましたら、池田課長、そのような意見がございますので、お願いしたいと思います。

関口委員、チャットに入れていただいていますことを口頭で御説明いただけるでしょうか。よろしくお願いいたします。

○関口委員　関口でございます。

資料2-2の67ページに小売の審査要領が出ているのですけれども、そこで普及開発関係費に関して規定があります。今回の申請がどう関係するのかよく分からないですけれども、直近の事例をサンプルとして少し説明をお願いできればと思っているのですけれども、2月22日付で日経が報道し、その後、3月にも朝日が指摘しているのですけれども、女川近辺のトンネル工事等で自治体負担分、残り70億ぐらいはたしか国が負担して、自治体の負担分を東北電力さんが協力金という形で支出されるということで、東北さんにとってみるとトラックがいっぱい通ると。それから、重大事故が起きた際の避難道になるということで、受益者負担で正当性があるということですけれども、朝日さんは民間企業が県道建設にお金を出すのは異例だという書き方をしています。これは審査要領によると、恐らくこの普及開発関係費に関連すると思っているのですけれども、違ったらその旨御指摘をいただければと思うのですけれども、ただし書で合理的な理由があり、そして、費用の額、内容を公表すれば原価算入されるということですが、この事例に限らず原発マネーの多くで自治体に随分協力金をお払いになっていらっしゃるのですが、こういったものが支出の中に入ってくるのかどうかについて教えていただければ幸いでございます。

○野村座長　ありがとうございます。

そうしましたら、池田課長からお答えいただきたいのですが、もし事務局長、お許しいただけるのならば、東北電力さんが残っておられた場合には御発言いただいてもよろしいでしょうか。

○友行参事官　座長にお任せいたします。

○野村座長　残られていますね。

○友行参事官　いらっしゃると思います。

○野村座長　東北電力様、後でもし御発言いただけるようであればお願いしたいと思います。

まず、池田課長からお願いいたします。

○電取委池田課長　御指摘の点につきましては、電気料金の値上げは需要家に負担をかけてでも避けられない、そういった状況について行われるものという発想に立って、普及開発関係費等についてお話をすれば、そこは原則原価への算入を認めず、公益的な目的から行うものについては、厳に必要なもののみ原価に算入することを認めると。そういった厳格な立場を取っておりまして、このルールに沿って適切にちゃんと納得感のある審査を行っていきたいと思います。

おっしゃった原発に関する地元対策的なものについては、具体的にどのような費用かというところがありますので、また、審査中というところもあり、具体的にははっきりとしたことを申し上げられなくて恐縮ですけれども、いずれにせよ公益的な目的から行う情報提供で厳に必要なもののみ原価に算入するというところで、しっかりと審査をしていきたいと思っているところでございます。

以上でございます。

○野村座長　関口委員、このお答えに対してどうでしょうか。

○関口委員　よく分からないのですけれども、この場ではちょっとということのようですから、結構です。

○野村座長　時間制約のため、そのように収めていただきたいと思います。

東北電力様、何か御意見を出せるようであればお願いしたいのですが。

○東北電力担当者　東北電力グループ戦略部門の部長をしております松本でございます。

申し訳ございません。今日、氏名登録しておりました2名は用事がありまして、今、外しておりますので、私から御回答を申し上げますが、よろしいでしょうか。

○野村座長　お願いいたします。

○東北電力担当者　関口委員から先ほど御質問いただいた女川の件ですけれども、結論から申しますと、21年度の決算において既に会計的に整理済みでございまして、費用計上しておりますが、今回の小売料金原価は23年度以降の3年間でございますので、小売原価には含まれていないというのが御回答となります。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

我々もここまで勉強していかないとなかなか納得いく消費者への料金が作れないと思いました。特に政府側でも関連部署とまた協力していただいて、消費者への御説明が可能な形で見せていただけると助かります。

関口委員、よろしいでしょうか。

○関口委員　ありがとうございます。

申請時期と今の事例とが若干時期がずれているので今回は入っていないということでしたが、一般論として原発の協力金等については、このように正当な理由をつけて、そして、金額も明示するという形であれば原価算入されていることが確認できましたので、御説明どうもありがとうございました。

○野村座長　ありがとうございます。

時間が押しているのですが、電取委様の御説明に対して御質問がある方がおられましたらもう１名取りたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

ありがとうございました。

そうしましたら、先ほどの為替の話も含めまして、燃料費調整制度の資料2-1の29ページの御説明なども今後まだ議論になるかと思いますので、電取委様におかれましては、御対応のほどまたよろしくお願いしたいと思います。できる限り消費者の負担を急激に値上げ方向には持っていきたくないものの、資源小国である我が国は輸入の燃料に頼っておりますので、それを反映せざるを得ない状況ではございますが、託送料金も上がるということもございますので、また御配慮のほどよろしくお願いしたいと思います。

原子力に関しましては、廃炉の費用も含めてまだまだ議論が続くかと思いますので、我々も注視していきたいと思っております。ありがとうございました。

≪4．その他≫

そうしましたら、ここからは「その他」という項目に移らせていただきたいと思います。12時まで残り10分ほどしかございませんが、さらに調査審議すべき事項の論点について意見交換させていただきたいと思います。

まず、前回の2月20日の議論を踏まえて、現時点での論点案を事務局から御説明いただきたいと思います。

友行参事官、よろしくお願いいたします。

○友行参事官　資料3-1と3-2でございます。

3-1は、前回専門調査会でヒアリングを行いました消費者団体との意見交換における御意見をまとめたものでございます。

資料3-2を御覧いただけますでしょうか。

こちらについては前回の専門調査会でも「電気規制料金値上げ認可申請に関する論点」として御提示しております。前回専門調査会に御提示したものから少し構成が変わっているところがございますけれども、書いている事柄について大きく内容を変えているところはそんなに多くはありません。前回お示ししたものから内容として付け加えているところを御説明いたします。

最初の1/4と書いてある1ページでございます。「第1　事業者の信頼性に関する事項」のところの4番目でございます。「送配電部門の中立性確保を徹底するため、2020年4月に、送配電部門の発電・小売部門からの分社化（法的分離）が義務付けられるとともに、行為規制遵守のための体制整備（アクセス制限等）が義務付けられていた。それも関わらず漏洩は生じており、法的分離で十分といえるか」という論点を立てております。

それから、追加したところとしては、3/4とある3ページでございます。「7 事業者ごと値上げ幅の差異等に関するもの」のところの（3）でございます。「値上げ率の幅や今回料金値上げをしない電力会社があることにより、電力会社間における電気料金の格差が拡大する。生活必需財である電気料金について地域間格差が拡大することについてどの程度まで許容しうると考えているのか」という論点を追加いたしました。

この論点案につきましては、本日の議論なども踏まえまして、また適宜追加・修正するなどしてお示ししていきたいと思っております。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、論点が幾つかございますが、気になるようなところがございましたら、今の2点以外でも御指摘いただきたいと思います。委員の先生方、御発言をよろしくお願いいたします。ございませんか。

法的分離のところは、政府の別の再生可能エネタスクフォースからも所有権分離ということが示されたというニュースも流れておりますし、報告書もウェブで公開されているかと思いますので、また御参考にしていただければと思っております。言い過ぎかもしれませんが、個人的見解としては所有権分離が電力料金抑制、若しくは値下がりに直結するのだろうかということも頭の中で堂々巡りしているところでございます。ただ、今日の5社の説明を聞かせていただいても、そういう議論に行き着く可能性もなくはないですが、イギリスの国営企業からの民営化とは違って民間企業の所有権分離はそう簡単ではないということも個人的には感じております。

今の友行参事官の御説明で、論点の足りないところ、強化すべきところ、強調すべきところがございましたら御発言ください。時間ありきではございませんので、多少の延長を許していただければ議論したいと思います。よろしいでしょうか。

恐らく皆さん、一つの案件を取り上げると5分、10分では済まないということも御承知だから遠慮されているかもしれません。幸い日程ありきではないということで時間的には余裕ができたのではございますが、だからといって値下げできるかというとそうでもない案件でございますので、我々は慎重に判断させていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。

特にスケジュールでアジェンダでは組んでございませんが、消費者庁様もずっと御参加いただいておりますし、いろいろな会議体で御説明されておりますので、もし楢橋さんが御参加いただいているようであれば、最後に何か御発言いただきたいのですが、いかがでしょうか。予定には入っていないところで御指名させてもらいましたが、特になければ結構でございます。

お願いします。

○消費者庁楢橋参事官　消費者庁の楢橋でございます。ありがとうございます。

消費者庁から経済産業省に「消費者の視点からの疑問点・意見」ということで、2月15日の電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で説明した内容については、先日のこちらの専門調査会において御説明をさせていただきました。駆け足であったと思いますけれども、今、燃料費の採録期間について議論がされておりますが、消費者にとって何が利益なのか、今日、大臣からの挨拶にもありましたけれども、突っ込むべきは突っ込んでしっかりと見てまいりたいと思いますので、消費者委員会においてもよろしくお願いしたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。

○野村座長　ありがとうございました。

ということで、河野大臣からもありましたように、我々が専門用語で分からなくなった時にはまた助けていただきたいと思っております。

そうしましたら、最後、トータルで全体を通しまして何か御意見がございましたらお願いいたします。

　

○河野委員　河野でございます。ありがとうございます。

この間、値上げ審査に関しても、それから、今の消費者庁様の御指摘に関しても、様々な視点から議論が進んでいるわけですけれども、私が消費者として一番感じているのは、節電と省エネをこんなに頑張っているのにもかかわらず効果が見えないのではないかという、消費者の暮らしから発せられる疑問がすごく多いのです。今後に向けて基本料金と使用電力量がどのように配賦されるかという検討において、消費者側が節電や省エネを一生懸命頑張ったことが最終的に料金に反映できるような仕組み、そこのところを考えていただければと思っているところでございます。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

これは事業者様にも関わってくるところかと思います。スマートメーターあるいは前年度との比較など、可能な範囲でそのようなインセンティブを反映していただくような料金を政府が認めていくことができるのであれば、近い将来にお願いしたいと思います。

ほかにございませんでしょうか。

そうしましたら、論点に関しましては、資料にありましたとおり、それから、友行参事官から御説明いただいたように、法的分離や地域間格差の問題について、再度議論しながら固めていきたいと思っておりますので、今後とも御協力のほどよろしくお願いいたします。

≪5．閉会≫

そうしましたら、最後の項目としまして、事務局からの連絡事項ということでお願いいたします。

○友行参事官　次回の専門調査会の日程などにつきましては、決まり次第、委員会ホームページを通してお知らせいたします。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、本日の「第74回公共料金等専門調査会」の会議をこれにて閉会とさせていただきます。

お忙しいところお集まりいただきまして、電力5社様、電取委様、消費者庁様、御協力いただきまして、ありがとうございました。本日の会議をこれにて閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

(以上)

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