外務省・新着情報
令和5年4月26日
4月25日（現地時間同日）、トーゴ共和国の首都ロメにおいて、一方井克哉駐トーゴ共和国日本国特命全権大使（コートジボワール共和国にて兼轄）とアントワン・レクパ・ベベニ・トーゴ共和国農業・畜産・農村開発大臣（H.E. Mr. Antoine Lékpa GBEGBENI, Minister of Agriculture, Livestock and Rural Development of the Republic of Togo）との間で、供与額5.5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- トーゴ政府は、ウクライナ情勢の影響で高騰する肥料の購入に対する補助を行っているものの、北部地域を含む同国内の安定にとって重要な地域の農業従事者は資金力に乏しく、肥料購入に支障を来しており、厳しい条件下での生産を強いられています。このため、世界的な食料危機への対応として、米等の食料自給能力向上と農業従事者の生計改善が喫緊の課題となっています。
- この協力は、トーゴ政府に対し、肥料を供与することにより、ウクライナ情勢の影響を受けて価格が世界的に高騰した肥料の購入が困難になっている同国の食料安全保障の改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、アフリカにおける食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）トーゴ共和国基礎データ
トーゴ共和国の面積は約5.43万平方キロメートル（日本の約6分の1）、人口は848万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は980米ドル（2021年、世界銀行）。