日・バングラデシュ税関相互支援協定の署名・発効

　4月26日、東京において、岩間公典駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使とアブ・ヘナ・ムハンマド・ラマトゥル・ムニム・バングラデシュ人民共和国財務省国内資金局上級次官兼国家歳入庁長官（Mr. Abu Hena Md Rahmatul Muneem, Senior Secretary, Internal Resources Division and Chairman, National Board of Revenue, Ministry of Finance of the People’s Republic of Bangladesh）との間で、日・バングラデシュ税関相互支援協定（税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とバングラデシュ共和国政府との間の協定）が署名され、発効しました。

　この協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、税関手続の簡素化・調和を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、不正薬物の密輸情報の交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものです。

［参考1］日・バングラデシュ税関相互支援協定の主な内容

1. 支援・協力の内容
   • 両税関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び処置に寄与する情報の交換を通じて相互に支援を行う。
   • 両国政府は、税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協同の努力を払う。
2. 支援・協力の条件
   • 本協定は、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の利用可能な資源の範囲内で実施される。
   • 各国政府は、この協定に従って受領した情報の秘密性を保持する。本協定に従って提供された情報は、当該情報を提供した税関当局の書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されない。
   • 各国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵害することとなると考える場合には、要請された支援を拒否し、又は保留することができる。

［参考2］別添
　日・バングラデシュ税関相互支援協定（和文（PDF）／英文（PDF））