外務省・新着情報

令和5年4月27日

 4月27日(現地時間同日)、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、ポーサイ・カイカムピトゥーン・ラオス人民民主共和国外務副大臣(H.E. Mr. Phoxay KHAYKHAMPHITHOUNE, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic)との間で、供与限度額8億円の無償資金協力「南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画」に関する交換公文の署名が行われました。対象案件の概要は、以下のとおりです。

  1. ラオス全土において、ベトナム戦争中などに投下され埋没している不発弾の数は、約8,000万個に及ぶと推定されています。これまで除去された数は約170万個(約8,000万個中の約2.1%)に過ぎず、こうした不発弾の存在は、現在も人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっています。
  2. 本計画では、ラオス南部3県(セコン、サラワン、チャンパサック)における、不発弾除去に係る活動費、日本企業製品を含む地雷(不発弾含む)検知センサー機材等の機材供与、不発弾除去組織の施設整備等を支援することにより、不発弾除去の加速化及び貧困地域における開発の阻害要因の削減を推進し、もって地域開発及び不発弾被害者数の削減に寄与することが期待されます。
(参考)ラオス人民民主共和国基礎データ

 ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル(日本の約0.63倍)を有し、人口約743万人(2021年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は2,520米ドル(2021年、世界銀行)。


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