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2023年4月28日

本日、第9回最終処分関係閣僚会議を開催し、その後、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定について閣議決定しました。

1．基本方針改定の趣旨

過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、全国的な問題として取り組んでいくべき重要な課題です。
これまで、全国約160か所の地域での説明会や、理解促進のための広報事業に取り組んできているところですが、2020年11月に、北海道の寿都町と神恵内村において、処分地選定プロセスの最初の段階である「文献調査」を開始して以来、最終処分事業に関心を持つ地域は未だ限定的な状況です。
こうした中、国としては、最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ、政府の責任で取り組んでいくべく、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」を改定しました。
今後、これに沿って、最終処分に向けた取組を強化してまいります。

2．基本方針改定のポイント

（1）国を挙げた体制構築

関係府省庁連携の体制構築

  • 「最終処分関係閣僚会議」のメンバーを拡充。
  • 「関係府省庁連絡会議」（本府省局長級）及び「地方支分部局連絡会議」（地方支分部局長級）を新設。

国・NUMO・電力の合同チームの新設/全国行脚

  • 国（経産省、地方支分部局）が主導し、地元電力・NUMO協働で全国行脚（100以上の自治体を訪問）。
  • 処分事業主体であるNUMOの地域体制を強化。

（2）国による有望地点の拡大に向けた活動強化

国から首長への直接的な働きかけの強化

  • 国主導の全国行脚（再掲）、全国知事会等の場での働きかけ。

国と関係自治体との協議の場の新設

  • 関心や問題意識を有する自治体の首長等との協議の場を新設（順次、参加自治体を拡大）。

（3）国の主体的・段階的な対応による自治体の負担軽減、判断の促進

関心地域への国からの段階的な申入れ

  • 関心地域を対象に、文献調査の受け入れ判断の前段階から、地元関係者（経済団体、議会等）に対し、国から、様々なレベルで段階的に、理解活動の実施や調査の検討などを申し入れ。

（4）国による地域の将来に向けた対策の強化

関係府省庁連携による取組の強化

  • 文献調査受け入れ自治体等を対象に、関係府省庁で連携し、最終処分と共生する地域の将来に向けた各種施策の企画・実施。

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
放射性廃棄物対策課長 下堀
担当者：加島、西尾、新島

電話：03-3501-1511（内線 4781）
03-3501-1992（直通）

メール：bzl-s-denga-hoshaseihaikibutsu★meti.go.jp
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