経産省・新着情報
2023年4月18日（火曜日）
9時37分～9時49分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
大手電力不正閲覧
Ｑ：よろしくお願いします。
２問お伺いします。まず、１点目なんですが、昨日、大手電力の社員らが、競合する新電力の顧客情報を不正に見ていた問題に関して、５社に対して、電気事業法に基づいて業務改善命令を出しました。また、電力・ガス取引監視等委員会も同様に、業務改善の勧告や指導をしています。
所管の大臣として、この各社にどういった行動変容や対策を求めますでしょうか。また、こうした問題が発生している中で、これまでも伺っておりますが、現在、値上げ審査も続いております。これに関して改めてどういうふうにお考えかをお聞かせください。
Ａ：一連の電気事業者による情報漏えい、不正閲覧事案、まさに中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであるということで、極めて遺憾と認識しております。各社には、昨日４月１７日付けで、電気事業法に基づく業務改善命令を行ったところであります。
一つには、託送情報に係る情報システムの共用状態の速やかな解消、いわゆる物理分割と言われるものであります。物理的にきちんと遮断するということ、そして二つ目に、事案の発生原因の調査、公表、そして関係者の厳正な処分の実施、さらには、行為規制遵守に係る内部統制の抜本的強化、これらを命じたところであります。各社には再発防止、信頼回復に全力を挙げて取り組んでもらうよう、強く求めていきたいと思います。
また、電力料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景にしたものであり、直近の価格に算定し直してもらったところでありますけれども、電気事業法に基づいて定められた手続、審査ルールに従って、厳格かつ丁寧に審査を行っていきたいと思っております。
電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合における審査が進んできているものと承知しておりますが、今後のスケジュールについて予断を持ってお答えすることは、現時点では差し控えたいと思います。
原発再稼働
Ｑ：ありがとうございました。
２点目なのですが、日本原子力発電の敦賀２号機の再稼働に関して、原子力規制委員会の審査で今日、原燃が提出する資料に誤りが続発していることを受けて、審査の内容を修正して、８月末までに出し直すよう、行政指導をするということが決まる予定です。
この敦賀２号機をめぐっては、昨年１２月に審査が再開されましたが、以降も実質的な審査ができない状態が続いております。政府は原子力をＧＸに寄与する電源として活用する方針を、閣議決定もしておりますが、こうした基本方針でも、既存の原子力発電所を可能な限り活用するとして、運転期間の一部制限を設けた上でですけれども、延長する方針を示しています。こうした中ですね、原電がこの審査にですね、きちんと対応できてない現状を所管の大臣としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ：Ｇ７の札幌での会合でもですね、コミュニケにも盛り込まれておりますけれども、原子力を活用していく国々、これは日本、アメリカ、イギリス、フランス、カナダでありますけれども、５か国で確認もしたところでありますが、まさにエネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていく上で原子力は重要なエネルギー源だということで活用していく方針であります。
そうした中で、個別の原子力発電所の審査、安全審査につきましてはですね、これはもう原子力規制委員会の所掌でありますので、私からコメントを差し控えたいと思いますが、事業者を所管する立場としては、今回の資料に誤りが続いている状態というのは極めて残念であります。
原子力は安全確保が最優先でありますので、この原子力規制委員会の審査に真摯に対応していくということが大事であります。この頂いている指摘をですね、しっかりと受け止め、ラストチャンスと思って、緊張感を持って誠実に審査に対応していただきたい、もらいたいと考えております。
靖国神社参拝
Ｑ：よろしくお願いします。
靖国参拝についてお伺いします。靖国神社の方で４月２１日から２３日にかけて春季例大祭期間となっております。大臣はこの例大祭に合わせた参拝を予定されていますでしょうか。また、参拝されない場合、真榊を奉納される予定がありますでしょうか。よろしくお願いします。
Ａ：まだ週末の予定を考える余裕がありませんので、今日もこの後、国会で五、六十問質問もありますし、明日もまた連合審査ということでゆっくり考えている余裕がありませんが、個人として適切に判断していきたいと考えております。
ＩＰＥＦ
Ｑ：よろしくお願いします。
アメリカのタイ通商代表が来日して会談する予定になると思うんですけれども、当然テーマになるＩＰＥＦについてですね、来月にはアメリカで閣僚会合もという話も出てきておりますが、交渉の現状とですね、今後の見通しについてお聞かせいただければと思います。
Ａ：タイ代表が来日の予定であるということで、できればお会いしたいと思っております。そして、御指摘のＩＰＥＦでありますけれども、昨年９月に交渉入りして以降ですね、３度の対面会合が開催されており、活発な議論が行われていることは非常に喜ばしいと思っております。
次回、来月８日から１５日の日程でシンガポールでの交渉会合が予定されておりますけれども、また早ければ５月末にデトロイトで開かれる予定でありますＡＰＥＣの貿易大臣会合、この機会を捉えて、そのマージンで閣僚級でですね、何らかの方向性を示すことを目指し、交渉を詰めているところであります。
できるだけ早期に具体的な成果を出せるように私自身、関係各国の閣僚と引き続き緊密に連携していきたいと思っております。ＩＰＥＦはインドからフィジーまで、そしてＣＰＴＰＰに入っていないインドネシア、フィリピン、タイといった国々が入っておりますので、まさに今後のいわゆるグローバルサウスの国々との連携ということを考えていく上でもですね、非常に重要な位置づけがあると思っておりますので、しっかり早期に成果が出せるように取り組んでいきたいと考えております。
大手電力不正閲覧
Ｑ：大手電力の不正閲覧問題に関連して２点伺いたいです。
業務改善命令では、関係者の厳正な処分は求めていますけれども、一方で、経営陣の責任についてはどのようにお考えか伺いたいのと、２点目は、ちょっと冒頭と重複しちゃうんですけれども、電力自由化は、料金を安くすることが目的であったと思うんですけれども、不正閲覧は、それを骨抜きにする行為だとも言えます。改めて受け止めを伺えればと思います。
Ａ：１点目につきましては、これは経営陣も含めて関係者の厳正な処分の実施を求めておりますので、しっかりと行っていただきたいと考えております。
それから、電力自由化につきましては、これまで多くの新電力が参入をして、そして電気料金が下がるといった効果、一定の成果はあったものと思っておりますが、それを実現していく上で、まさに中立性が重要でありますし、信頼性を今回は損なうような、そうした疑念を抱かせる、そうした事案でありますので、今回このような形で改善命令を求めたところでありますけれども、電力システムについては、まさに地域間の電力融通なども進んできているところでありますが、今回エネルギー危機ともいうべき状況の中で、多くの新電力が非常に厳しい状況に陥ったことも事実でありますので、更にどういった改善を行うべきなのかということを含めて、不断の見直しを行っていきたいと考えております。
二輪車産業
Ｑ：二輪車産業についてお尋ねをしたいと思います。
世界に日本品質を広げる先駆けになりましたけれども、国内市場が大幅な落ち込みが続いています。１０年前から経産省が中心となってロードマップを作成しておりますけれども、大臣は二輪車産業の内需についてどのような問題意識をお持ちでしょうか。
また、こうした課題解決に向けて、自民党、公明党を中心とする国会議員１７人が、東京モーターサイクルショーの視察を行っております。例えばこうした場所に大臣自ら視察なさるなどして産業の底上げを示すべきだと思いますが、御所見をお願いいたします。
Ａ：私自身、学生時代、バイクを乗っておりまして、中型ですけれども、東京から地元兵庫、神戸・明石まで何回か帰ったこともありますし、秩父の正丸峠ですかね、行ったこともありますし、地元には川崎の二輪工場もありますので、私自身は非常にバイクを好きな一人であります。
もう御案内のとおり、我が国の二輪車産業は、世界の５０％のシェアを持つ非常に重要な世界に冠たる産業でありますし、国内需要も、２０２１年に６年ぶりに４０万台を回復したと聞いております。更なる需要の喚起を図っていく必要があります。内外に、より良質な、質の高い二輪車を開発し提供していくという、市場を更に広げていくということは非常に重要なことだと思っております。
経産省としても、自工会の二輪車産業政策ロードマップに基づく電動化への挑戦、それから、最近では水素への挑戦も各社取り組まれております。二輪車ならではの価値や使い方の拡大など、産業界の取組を後押ししていきたいと思っておりますし、関係団体、自治体ともにＢＩＫＥ ＬＯＶＥ ＦＯＲＵＭ（バイクラブフォーラム）、今年は９月に浜松で開かれると聞いておりますけれども、そうした機会なども含めて、私もチャンスがあれば、是非いろんなそうした場面には訪れていきたいと考えておりますし、バイクの魅力発信、そうしたことを、国内市場の活性化にも取り組んでいきたいと考えております。
以上
最終更新日：2023年4月18日