西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年4月21日（金曜日）
8時43分～8時50分
於：衆議院・分館１階ロビー

冒頭発言

浜松出張

初めに私から１点申し上げます。
明後日、２３日静岡県の浜松市と湖西市に出張いたします。
出張先では、まず豊田佐吉記念館で豊田佐吉氏が類いまれなスタートアップ精神、これをもって開発した自動織機を視察いたします。その後核融合を見据えた世界最高出力の半導体レーザーを持つ浜松ホトニクス株式会社におきまして、高出力レーザー発振装置などを視察いたします。さらに同社が中心となって設立した光産業創成大学院大学におきまして、大阪大学発のスタートアップでありますＥＸ－Ｆｕｓｉｏｎ社のレーザー核融合実現に向けた研究開発設備などを視察する予定であります。
私から以上です。

質疑応答

Ｇ７デジタル大臣会合

Ｑ：１問お願いします。

今度のＧ７デジタル大臣会合では生成系ＡＩがテーマになる見通しですが、産業界における生成系ＡＩ利用のリスクや可能性について大臣の認識を伺えたらと思います。

Ａ： ＧＸデジタル大臣会合で様々な議論がありますけれども、その中で当然今話題のＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成系ＡＩについても話題になると思います。
御案内のとおり生成系ＡＩは仕事などを抜本的に変える可能性があると思っております。産業活動や国民生活に大きなインパクトを与え得るものだと認識しております。
経済産業省としては、まさにイノベーションを進めていく所管する官庁としてＡＩを活用した新しい商品創出、あるいはサービスの創出、またそのために必要なＡＩの開発、そしてその基盤となるコンピューティング基盤の強化などの施策に積極的に取り組んでいく考えであります。一方で生成系ＡＩについては、プライバシーや著作権の侵害、それから機密情報漏えいの懸念、いわゆるセキュリティのリスク、こうしたものがあるということは認識しております。
そこで、今回の今月末高崎市で開催されますＧ７デジタル・技術大臣会合におきましては、イノベーションの促進ということとリスクを管理するということのバランスをどう取っていくかということを考えながら、イノベーションとリスクの管理のバランスを配慮しながら信頼できるＡＩというものの普及、推進を実現するための具体的な方策、そしてそのガバナンスの在り方、これはイノベーションと親和的な規制の在り方といいますか、ガバナンス手法の必要性、このガバナンスの在り方について議論がなされる予定であります。
私どもイノベーションを推進する立場から言うと、イノベーションに親和的なガバナンスの在り方、一律に事前規制を行うというのではなく、むしろ民間の知見も活用しながら機動的で柔軟なある意味改善を可能とするようなことも考えていければと思います。是非経済産業省としてもＧ７デジタル大臣会合をリードしていきたいと思います。

ＡＩ活用

Ｑ： 今関連なのですけれども、先日の会見で国会答弁などへの活用の可能性も言及されたと思うのですけれども、その発言をめぐっては賛否ありまして、信憑性が十分ではないかもしれないＡＩの情報に頼るというのはどうなのだろうかという疑問視する声もあると思うのですけれども、改めて国会答弁などへの活用についてのお考えをお聞かせください。

Ａ： 国会の答弁の作成の作業、これは過去の国会の議事録を検索し、それを収集した上でそれを参考にしながら作る。あるいは必要なデータを集めて、そして作るということになってきます。そうしたプロセスが通例だと思いますけれども、このようなプロセスを効率的に行うに当たって、将来ＡＩは有力な補助ツールになり得ると考えています。
他方私も毎日のようにいろいろなことを試していますけれども、当然古い情報しか入っていなかったり誤った情報が入ってきますので、今の段階で何か直ちに使えるというものではありません。形式だけは国会答弁のような形で出てきますけれども、中身は古い情報、誤った情報が入っておりますので、そういう意味でまだまだ全然使えるような段階ではないということだと思いますが、それともう一つはあくまで質問通告があってやり取りをする中で、質問者の意図というものを酌み取りながら最終的に答弁を作っていきますから、これは職員の仕事、人間の仕事だと思います。
したがって、今の段階で何か使えるということはありませんし、最終的には職員がしなければいけないわけですが、将来国会答弁の作業をするプロセスであるとか、それ以外の様々な作業、これを効率化していくという観点からは活用の可能性があると思いますので、特にイノベーションを所管する経済産業省でありますから、様々な可能性には挑戦をしていきたいと思います。
ただ、繰り返しになりますが、最終的に答弁を質問者の意図を酌み取りながら作る。これは職員の仕事でありますし、最終的に私も見ますので、何か国会を軽視とかということの指摘は当たらないと思っています。

対ロシア制裁

Ｑ： Ｇ７の広島サミットを来月に控えておりますが、それに先立ってＧ７としてウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、ほぼ全面的に禁輸を検討しているという報道が流れています。現時点での事実確認と受け止めをお聞かせください。

Ａ： そうした報道があることは承知しておりますが、これは外交交渉に関わる話でもありますので、コメントは差し控えたいと思います。