経産省・新着情報

2023年5月8日

西村経済産業大臣は、4月29日(土曜日)から5月8日(月曜日)まで、欧州8か国(アイスランド、デンマーク、ベルギー、フランス、チェコ、ポーランド、ブルガリア及びルーマニア)を訪問しました。各地で、関係閣僚との会合や共同声明・覚書の署名を実施したほか、フランスにスタートアップミッション、ブルガリア及びルーマニアにビジネスミッションを帯同し、官民の貿易投資関係等の強化を図りました。
G7議長国として、G7メンバー・中東欧・北欧諸国を訪問し、G7内外でのサプライチェーン強靭化、信頼できるパートナーとの貿易投資の推進、グリーントランスフォーメーションのグローバルな推進等、日本と欧州の連携強化を図りました。

1.アイスランド

(1)ヘトリスヘイジ地熱発電所及びオルカのCCSプラント等の視察(4月30日)

カーボンニュートラルに向けた先進的な取組施設であるヘトリスヘイジ地熱発電所及びオルカのCCSプラント等を訪問し、施設を運営する各社のこれまでの取組や今後の方針等について説明を受けるとともに、日本における今後のCCS及び地熱協力の可能性等について意見交換を行いました。

(2)トールダルソン環境・エネルギー・気候大臣との会談(4月30日)

エネルギーの安全保障、グリーントランスフォーメーション実現に向けた協力等について意見交換をし、二国間経済の連携強化について確認しました。また、地熱に関する協力促進に向けて共同声明に署名しました。

2.デンマーク

(1)VESTASアンダーセンCEOとの会談(5月1日)

VESTAS社のアンダーセンCEOと会談し、日本の洋上風力発電に関する取組や、同社の日本での今後の事業展開などについて意見交換を行いました。

(2)リスキリング・ラウンドテーブル(5月1日)

労働市場の柔軟性と安全性を兼ね備えた雇用戦略である「フレキシキュリティ」の代表格である同国の労働政策に関して、デンマーク雇用省・専門家と意見交換のためのラウンドテーブルを行いました。

3.ベルギー

(1)Imecの視察(5月1日)

ImecのホーブCEOと、次世代半導体開発の協力に向けた意見交換を行うとともに、imec内の最先端の半導体製造技術研究施設を視察し、最先端の製造プロセスや人材育成の状況等について、現場を見ながら説明を受けました。
 

(2)ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長(人々のための経済担当)兼貿易担当欧州委員との会談(5月2日)

4月のG7貿易大臣会合を踏まえ、G7サミットや10月の貿易大臣会合、MC13に向けた日EU連携強化を確認するとともに、経済安全保障確保のための同志国連携等について引き続き日EUで連携していくことについて議論しました。また、EUによる日本産食品の輸入規制の撤廃について働きかけを行いました。

4.フランス

(1)ステーションF視察(5月2日)

同行した日本スタートアップ15社からなるミッションメンバーとともにステーションFを視察し、フランスのスタートアップ政策などについて説明を聞くとともに、日本のスタートアップエコシステム形成に向けた意見交換を行いました。

(2)ル・メール経済・財務・産業・デジタル主権大臣との会談(5月2日)

経済的威圧への対応やサプライチェーンの強靭化等の経済安全保障確保のための日仏連携強化の重要性を確認するとともに、今般の15社の日本のスタートアップ企業の同行を含めたスタートアップ分野での協力をはじめとした産業・エネルギー分野での日仏連携の強化について議論しました。

(3)パニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣との会談(5月3日)

4月のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の成果及び、クリーンエネルギー技術についての日仏協力の更なる進展等について議論を行いました。また、会談に併せて、両国の原子力協力に関する共同声明に署名しました。
西村経済産業大臣とパニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣が日本とフランスの原子力協力を深化させるための共同声明に署名しました

(4)パリ・イル・ド・フランス商工会議所での講演(5月3日)

パリ・イル・ド・フランス商工会議所で、フランス産業界や有識者に対し、大きく変化する国際情勢下での日仏・日欧連携について政策スピーチを行いました。ロシアによるウクライナ侵略等、権威主義による国際秩序への挑戦が大きな課題となる現在において、リスクの低減に向けて、日仏を始めとする同志国間で、エネルギー安全保障、重要振興技術の育成・保護、サプライチェーンの強靱化・経済的威圧への対応、グローバルサウスとの連携をすることの重要性について講演を行いました。

(参考)フランスでは、大臣の訪問と併せて、日本のスタートアップ15社がミッションとして参加し、現地のスタートアップエコシステム関連施設の視察及び関係機関、フランス経済界とのネットワーキングを実施。

5.チェコ

シーケラ産業貿易大臣との会談(5月4日)

現地進出日経企業のビジネス環境改善を働きかけるとともに、エネルギー安全保障・エネルギートランジションに係る課題についての認識を共有しつつ、協力可能性について議論しました。
また、会談に併せて、原子力協力の強化に向けた協力覚書に署名したほか、ジェトロとチェコ投資庁間の貿易投資に関する協力覚書更新の署名が行われました。
チェコ産業貿易省との原子力に関する協力のための覚書(英文PDFファイル

6.ポーランド

(1)ブダ経済開発・技術大臣との会談(5月4日)

現地進出日系企業のビジネス環境改善を働きかけるとともに、経済産業省とポーランド経済開発・技術省間で定期協議を立ち上げることに合意しました。また、会談に併せて、ジェトロとポーランド投資・貿易庁間の覚書更新の署名、及びNEXIとポーランド輸出信用保険会社間の覚書の署名が行われ、日・ポーランド企業の貿易経済活動の活性化や両国企業によるウクライナを含む第三国向けビジネスを後押ししていくことを確認しました。

(2)モスクファ気候・環境大臣との会談(5月4日)

水素、アンモニア、CCS等のクリーンエネルギー分野における二国間協力について議論するとともに、ネットゼロという共通目標に向けて、各国の事情に応じて多様かつ現実的な道筋を追求するとの考え方についてモスクファ大臣から賛同の意が示され、また、ウクライナ復興に向けた連携についても確認しました。また、会談に併せて、水素政策や国際サプライチェーン構築に関し、官民の協力を充実させていくこと等を内容とする協力覚書に署名しました。
水素に関する協力覚書(英文)PDFファイル
水素に関する協力覚書(和文)PDFファイル

7.ブルガリア

(1)ストヤノフ経済産業大臣及びプレフ・イノベーション成長大臣との会談(5月5日)

日本の経済産業大臣として約50年ぶりにブルガリアを訪問し、二国間の経済関係の強化を確認するととともに、IT高度人材・スタートアップ等イノベーション創出分野における協力可能性について議論しました。また、会談に併せて、ストヤノフ経済産業大臣と、デジタル・イノベーションの経済協力推進に向けた共同声明に署名しました。

(2)INSAIT視察(5月5日)

同行した日系企業7社からなるビジネスミッションメンバーとともに、東欧地域に世界トップレベルのイノベーションを生み出すために設立されたIT関連研究所であるINSAITを視察し、ペカノフ副首相も同席の下、コンピューター科学分野の第一人者でもあるヴェチェフ所長等から説明を受けつつ、ブルガリア産業界も交えて、両国のイノベーション連携に向けた意見交換を行いました。

8.ルーマニア

(1)ブルドゥジャ研究・イノベーション・デジタル化大臣との会談(5月6日)

日本の経済産業大臣として初めてルーマニアを訪問し、今次訪問及び今後の様々なイベント等を通じて、ルーマニアの高い人材・スタートアップを活用した両国企業の連携を強化していくこと、更には両国で協力してウクライナ支援にも取り組んでいくことを確認しました。また、会談に併せて、デジタル・イノベーションの経済協力推進に向けた共同声明に署名しました。
経済協力に関する共同声明(和文)PDFファイル

(2)ビジネスラウンドテーブル(5月6日)

西村経済産業大臣、ブルドゥジャ研究・イノベーション・デジタル化大臣、ビジネスミッションメンバー8社及びルーマニア企業が参加し、IT分野におけるイノベーションの二国間連携の強化に向けた意見交換を行いました。

担当

  • 欧州出張について

    通商政策局 欧州課長 吉川
    担当者:石川 

    電話:03-3501-1511(内線 3001~3004)
    03-3501-1096(直通)

    メール:exl-s-tsusei-oshu-koho★meti.go.jp
    ※ [★]を[@]に置き換えてください。

  • 地熱エネルギー協力に係る共同声明

    資源エネルギー庁 燃料政策企画室長 蓮沼
    担当者:蓮沼、金沢

    電話:03-3501-1511(内線 4631)
    03-3501-2773(直通)

    メール:bzl-s-shinen-nenryoseisakukikaku★meti.go.jp
    ※ [★]を[@]に置き換えてください。

  • 原子力に関する共同声明について

    資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課 遠藤
    担当者: 安良岡、貴田

    電話:03-3501-1511(内線 4771)
    03-3501-1991(直通
    メール:bzl-genseika-kokusai★meti.go.jp
    ※ [★]を[@]に置き換えてください。
  • 水素に関する協力覚書について

    資源エネルギー庁 新エネルギーシステム課長 日野
    担当者:吉田
    電話:03-3580-2492(直通)
    メール:exl-eneshisuka-kokusai★meti.go.jp
    ※ [★]を[@]に置き換えてください。

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