経産省・新着情報
2023年5月8日
G7議長国として、G7メンバー・中東欧・北欧諸国を訪問し、G7内外でのサプライチェーン強靭化、信頼できるパートナーとの貿易投資の推進、グリーントランスフォーメーションのグローバルな推進等、日本と欧州の連携強化を図りました。
1.アイスランド
(1)ヘトリスヘイジ地熱発電所及びオルカのCCSプラント等の視察(4月30日)
(2)トールダルソン環境・エネルギー・気候大臣との会談(4月30日)
2.デンマーク
(1)VESTASアンダーセンCEOとの会談(5月1日)
(2)リスキリング・ラウンドテーブル(5月1日)
3.ベルギー
(1)Imecの視察(5月1日)
(2)ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長(人々のための経済担当)兼貿易担当欧州委員との会談(5月2日)
4.フランス
(1)ステーションF視察(5月2日)
(2)ル・メール経済・財務・産業・デジタル主権大臣との会談(5月2日)
(3)パニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣との会談(5月3日)
西村経済産業大臣とパニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣が日本とフランスの原子力協力を深化させるための共同声明に署名しました
(4)パリ・イル・ド・フランス商工会議所での講演(5月3日)
パリ・イル・ド・フランス商工会議所で、フランス産業界や有識者に対し、大きく変化する国際情勢下での日仏・日欧連携について政策スピーチを行いました。ロシアによるウクライナ侵略等、権威主義による国際秩序への挑戦が大きな課題となる現在において、リスクの低減に向けて、日仏を始めとする同志国間で、エネルギー安全保障、重要振興技術の育成・保護、サプライチェーンの強靱化・経済的威圧への対応、グローバルサウスとの連携をすることの重要性について講演を行いました。
5.チェコ
シーケラ産業貿易大臣との会談(5月4日)
また、会談に併せて、原子力協力の強化に向けた協力覚書に署名したほか、ジェトロとチェコ投資庁間の貿易投資に関する協力覚書更新の署名が行われました。
チェコ産業貿易省との原子力に関する協力のための覚書(英文)
6.ポーランド
(1)ブダ経済開発・技術大臣との会談(5月4日)
(2)モスクファ気候・環境大臣との会談(5月4日)
水素に関する協力覚書(英文)
7.ブルガリア
(1)ストヤノフ経済産業大臣及びプレフ・イノベーション成長大臣との会談(5月5日)
日本の経済産業大臣として約50年ぶりにブルガリアを訪問し、二国間の経済関係の強化を確認するととともに、IT高度人材・スタートアップ等イノベーション創出分野における協力可能性について議論しました。また、会談に併せて、ストヤノフ経済産業大臣と、デジタル・イノベーションの経済協力推進に向けた共同声明に署名しました。
(2)INSAIT視察(5月5日)
同行した日系企業7社からなるビジネスミッションメンバーとともに、東欧地域に世界トップレベルのイノベーションを生み出すために設立されたIT関連研究所であるINSAITを視察し、ペカノフ副首相も同席の下、コンピューター科学分野の第一人者でもあるヴェチェフ所長等から説明を受けつつ、ブルガリア産業界も交えて、両国のイノベーション連携に向けた意見交換を行いました。
8.ルーマニア
(1)ブルドゥジャ研究・イノベーション・デジタル化大臣との会談(5月6日)
(2)ビジネスラウンドテーブル(5月6日)
担当
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欧州出張について
通商政策局 欧州課長 吉川
担当者:石川電話:03-3501-1511(内線 3001~3004)
03-3501-1096(直通)メール:exl-s-tsusei-oshu-koho★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。 -
地熱エネルギー協力に係る共同声明
資源エネルギー庁 燃料政策企画室長 蓮沼
担当者:蓮沼、金沢電話:03-3501-1511(内線 4631)
03-3501-2773(直通)メール:bzl-s-shinen-nenryoseisakukikaku★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
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原子力に関する共同声明について
資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課 遠藤
担当者: 安良岡、貴田電話:03-3501-1511(内線 4771)
03-3501-1991(直通メール:bzl-genseika-kokusai★meti.go.jp※ [★]を[@]に置き換えてください。 -
水素に関する協力覚書について
資源エネルギー庁 新エネルギーシステム課長 日野
担当者:吉田
電話:03-3580-2492(直通)
メール:exl-eneshisuka-kokusai★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。