林外務大臣会見記録（5月9日9時29分）

【林外務大臣】まず、本9日、夕方でございますが、第7回日仏外務・防衛閣僚会合「2＋2」を、テレビ会議形式で実施する予定でございます。日本側からは、私（林大臣）と浜田防衛大臣、フランス側からは、コロンナ欧州・外務大臣及びルコルニュ軍事大臣が出席します。
　基本的価値と戦略的利益を共有する特別なパートナーでありますフランスとの間で、G7広島サミット、マクロン大統領の訪日、また、日仏協力に関する新たなロードマップの策定を見据えまして、日仏の安全保障・防衛協力や地域情勢等について、幅広く議論をいたしまして、両国の連携を一層強化したい考えでございます。

【林外務大臣】それからもう一つ、諸般の事情が許せば、5月12日から15日まで、EUと現EU議長国のスウェーデンの共催で行われます「インド太平洋閣僚会合」に出席するため、スウェーデンのストックホルムを訪問する予定でございます。今回のスウェーデン訪問は、大臣就任以来初めてということになります。
　今回の会合は、本年前半のEU議長国でありますスウェーデンが、EUのインド太平洋への関与を一層拡大すべく開催するものでございまして、EU加盟国に加えて、域外の招待国の閣僚等が参加する予定であります。日本政府としては、このような会合が開催をされることを高く評価し、歓迎しております。
　国際安全保障環境が一層厳しくなる中で、欧州とインドを太平洋の安全保障を分けて議論することはできず、同志国間での連携の重要性は、ますます高まっております。私（林大臣）がこの会合に出席する際には、こうした認識を改めて強調するとともに、先月のG7長野県軽井沢外相会合の成果や、3月に岸田総理が発表されました「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた新たなプランにつきまして、参加国に説明をし、各国との連携を一層深化させたいと考えております。
　また、今回のスウェーデン訪問では、ビルストロム・スウェーデン外相との会談を予定しているほか、関係国の外相と個別に会談を行いまして、連携の強化を図る予定にしております。
　私（林大臣）からは以上です。

【共同通信　桂田記者】連休前の話題で恐縮ですが、前回、時間が足りず伺えなかったので、英国、オーストラリアとの円滑化協定が、国会で承認された件について伺います。
　協定では、英国、オーストラリアの兵士が、死刑相当の重大犯罪を犯した場合の措置について記載があります。締結交渉は難航したと伝えられますが、その原因には、死刑廃止国の英国、オーストラリアと、死刑を維持する日本との制度の違いがあると見られます。日本は、今後も死刑制度を維持すべきと考えるかどうか、大臣の認識を伺います。また、外務省として、世界で何か国が死刑制度を廃止し、何か国が制度を維持しているのか、把握している状況を教えてください。その現状についての受け止めもお願いします。

【林外務大臣】死刑制度につきましては、法務省の所管でありますが、その上で申し上げますと、当該制度の存廃につきましては、基本的には、各国において、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討し、独自に決定すべき問題であると認識しております。
　死刑制度に関する国連事務総長の報告によりますと、令和2年5月時点ですが、死刑制度を廃止した国又は地域が約120とされております。死刑制度そのものについては、外務省所管ではありませんが、同制度に関して、様々な議論があることは承知しております。その上で、我が国の国内の制度につきましては、丁寧に各国に説明していく必要があると考えております。

【NHK　岩澤記者】冒頭のスウェーデン外遊の関連で伺います。1週間後に、G7広島サミットを控える中で、今回、インド太平洋をテーマとする閣僚会合で、EU各国などと議論する意義をどのようにお考えでしょうか。他の閣僚会合での議論を、広島サミットのテーマや議論の内容に、どのように反映させたいお考えでしょうか。

【林外務大臣】国際的な安全保障環境が一層厳しくなる中で、これは冒頭申し上げましたけれども、欧州とインド太平洋は分けて議論することはできず、同志国間の連携が、ますます重要となっております。
　こうした中で、今回の会合では、日本として、G7長野県軽井沢外相会合の成果、そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた、我が国の新たなプランを説明の上で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持・強化のために、同志国との連携を一層強化したいと考えております。
　来週からのG7広島サミットにおいて、インド太平洋の地域情勢についても、しっかりと議論することが重要だと考えておりまして、今回のインド太平洋閣僚会合における議論も踏まえて、議論に貢献していきたいと考えております。

【読売新聞　阿部記者】気候変動対策についてお尋ねします。今回の大型連休で、カリブ諸国も訪問されて、相手国と気候変動問題について、いろいろと意見交換をされたと思うんですけれども、G7広島サミットでは、気候変動問題も一つの大きな議題になると思いますが、今回の歴訪を踏まえて、気候変動対策では、サミットでどのような成果を上げたいと考えていますか。

【林外務大臣】今回のカリブ諸国訪問におきましては、小島嶼国特有の脆弱性の克服に寄与すべく、気候変動についても、大変有意義な議論を行いました。先方からも、気候変動に係る我が国の取組についての評価が示されたところであります。
　G7広島サミットにおきましても、我が国は、2050ネット・ゼロの実現に向けまして、各国・地域の事情に応じた強靭なエネルギー移行や脆弱国に対する支援の必要性等について議論を深めて、国際社会を主導していきたいと考えております。

【共同通信　桂田記者】先日の日韓首脳会談の関係でお伺いします。会談では、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出計画に関して、韓国の専門家らによる視察団の現地派遣で合意しました。韓国国内では、これまで放出に対する強い反発がありましたが、今回の視察団派遣の決定で、韓国世論への、どのような影響を期待するかお聞かせください。

【林外務大臣】韓国につきましては、これまで局長級の説明会等の機会を通じまして、ALPS処理水の安全性について、科学的根拠に基づき、丁寧に情報提供や説明を行ってきております。先般の日韓首脳会談では、岸田総理から、IAEAのレビューを受けつつ、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていくという旨を述べた上で、両首脳が、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ、韓国の専門家で構成をされます現地視察団を5月中に派遣をすることについて一致をしたところでございます。
　政府としては、韓国専門家の現地視察団の派遣、そして、これまで行われてきている局長級の説明会等の機会を通じて、引き続き、高い透明性をもって科学的根拠に基づく誠実な説明を行うことによりまして、ALPS処理水の海洋放出の安全性について、韓国の方々の理解が深まることを期待しております。