外務省・新着情報
令和5年5月10日
5月10日、原子力規制委員会は、昨年11月に東京電力から申請されたALPS処理水の海洋放出時の運用等に係る実施計画の変更を認可しました。
- 今回の認可は、原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）の規定に基づくものです。認可にあわせて、原子炉等規制法に基づく審査結果及び日本政府の基本方針（2021年4月に公表）に照らした確認結果が示されています。
- この認可によりALPS処理水の海洋放出に必要な運転・保守管理の体制が適切に整備されること、測定・評価対象核種の考え方が妥当であること等は確認されていますが、これをもって、海洋放出が可能となるものではありません。東京電力は、海洋放出設備の設置状況を確認するための原子力規制委員会による使用前検査等を受けているところです。また、IAEAによる独立したレビューはその間も含め今後も継続的に実施され、今後IAEAによる包括報告書が公表される予定です。これらが終了するまでの間、海洋放出は行われません。日本政府は、IAEAレビューからの所見を丁寧に考慮していきます。
- 日本政府は、今後ともALPS処理水の安全性やその取扱いに係る信頼性や透明性を確保し、国際社会の理解を醸成していく考えです。
（参考）ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む放射性物質の濃度について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。