林外務大臣会見記録（5月12日9時32分）

【NHK　岩澤記者】G7広島サミットについて伺います。来週開幕するサミットに合わせて、林大臣も広島市を訪問する予定はあるでしょうか。また、広島市入りする場合、サミットやその関連行事に出席したり、各国の政府要人や国際機関の代表などと会談したりする方針はあるでしょうか。

【林外務大臣】諸般の事情が許せば、私（林大臣）も、広島に出張いたしまして、二国間首脳会談を始めとする一部の行事に、同席をする予定にしております。
　G7長野県軽井沢外相会合等の関係閣僚会合、これの結果も踏まえて、首脳間で有意義な議論が行われますように、現場においても、しっかり総理をお支えしてまいりたいと考えております。

【中国新聞　樋口記者】関連で伺います、同じく広島サミットについてなんですけれども。全体的なことですが、間違いなくロシアによるウクライナ侵攻の最中でのサミットの開催となりそうな状況です。この侵攻終結に向けて、議長国として、どのように議論を主導していきたいのかというのと、併せて、地元が求めている、被爆の実態を首脳に見てもらうということでの、資料館の視察とか、被爆者の面会とか、こういったところの調整状況を、併せて伺います。

【林外務大臣】ロシアによるウクライナ侵略を一日も早く終わらせるためにも、いわゆるグローバル・サウスを含む国際社会全体が、主権及び領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきという声を、一致してあげることが重要であると考えております。G7広島サミットにおきましても、このような認識を各国と共有したいと考えております。
　G7広島サミットの具体的な日程については、種々検討を行っているところでありますので、詳細は控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、被爆の実相、これをしっかりと伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要だと考えております。こうした観点を踏まえつつ、G7広島サミットの日程につきまして、平和記念公園への訪問を含めて、有意義なものとなるように、しっかりと検討しておるところでございます。

【共同通信　桂田記者】今週末出席されるEUの「インド太平洋閣僚会合」についてお伺いします。前回の第1回会合には、オンラインでの出席だったと思いますが、今回、対面でのご出席を決められた理由をお聞かせください。また、G7の議長国として、今回の会合で果たしたい役割をお聞かせください。

【林外務大臣】ロシアによるウクライナ侵略等を受けまして、国際安全保障環境が一層厳しくなり、欧州とインド太平洋の安全保障を分けて議論することはできないという認識が、広がってくる中で、今回の会合、これは欧州及びインド太平洋の同志国の外相や各国代表が一堂に会する重要な機会であると認識しております。
　G7議長国である日本としても、こうした機会に対面で参加をして、世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みは受けられないという認識を共有しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた、同志国間での連携を一層強化を図る意義は、極めて大きいと考えております。

【朝日新聞　上地記者】米国の雑誌タイムの電子版に、岸田総理のインタビューが掲載された件についてお伺いします。見出しについて、外務省から何らかの対応をされたのでしょうか、その理由や経緯をお伺いします。

【林外務大臣】4月28日ですが、岸田総理は、米国のタイム誌によるインタビューを受けまして、米国時間5月9日付のタイム誌の電子版に、表紙と共に関連記事が掲載されたと承知しております。
　同記事の見出し等の一つ一つにコメントすることは差し控えますが、インタビューの中で、岸田総理から、我が国の置かれた、厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化、経済政策など幅広い事項について、我が国政府の立場を説明し、かつ、結論部分では、世界の分断を防ぐ歴史的な役割を負う担う指導者との論調になっておりまして、記事全体としてみれば、そうした説明が反映されたものと受けとめております。
　表題と中身に乖離があるということを指摘をいたしましたが、詳細なやり取りについて述べることは差し控えたいと思います。

【時事通信　田中記者】バイデン米大統領のサミット参加についてお尋ねします。米国の債務上限の引き上げ問題をめぐる交渉が難航しておりまして、バイデン米大統領は、そのオンラインでの参加、あとは不参加ということを示唆していますが、現在米国と、どのようなやり取りをされているかということと、米国の現職の大統領が参加しないとなると、そのサミットの発信力とか意義に、どのような影響があるかについてお聞かせください。

【林外務大臣】債務上限問題をめぐりますバイデン米大統領の記者会見等におけるやり取りにつきましては承知しておりますが、他国の内政問題についてコメントすることは差し控えたいと思います。米国政府から、本件に係る通告等は一切受けていないところでございます。
　なお、4月25日に、米国政府は、バイデン米大統領がG7広島サミットに出席する旨発表したと承知しております。この発信力低下というお話でございますが、仮定の質問にお答えをすることは差し控えたいと思います。