外務省・新着情報
令和5年5月12日
5月12日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、22の国・地域から28名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降121回目となります。
- 冒頭、外務省、経済産業省・資源エネルギー庁及び原子力規制庁から、4月5日にIAEAが公表した、ALPS処理水に係る第2回安全性レビューミッションに関する報告書の概要について説明を行いました。続いて、5月4日にIAEAが公表した、ALPS処理水に係る第2回規制レビューミッションに関する報告書の概要及び5月10日の原子力規制委員会によるALPS処理水の海洋放出時の運用等に係る実施計画変更の認可に関して説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 我が国としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
［参考1］出席国・地域
アルジェリア、アルゼンチン、イラク、インドネシア、エクアドル、オーストリア、オマーン、オランダ、韓国、カンボジア、キューバ、シンガポール、スウェーデン、中国、ドイツ、ニュージーランド、ハンガリー、フィンランド、フランス、米国、香港、マレーシア
［参考2］ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む全ての放射性物質について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。
［参考3］