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令和5年5月15日
挨拶する岸田総理（写真提供：内閣広報室）
挨拶する岸田総理（写真提供：内閣広報室）5月15日、総理大臣官邸において、冒頭、岸田内閣総理大臣の出席を得て、木原誠二内閣官房副長官を議長、森昌文内閣総理大臣補佐官を議長代行とし、関係省庁局長級から構成される「ウクライナ経済復興推進準備会議」の第一回会合が開催されました。
- 冒頭、岸田総理から、本年3月のキーウでの日・ウクライナ首脳会談の際にゼレンスキー大統領から日本に対する強い期待が表明されたウクライナ復興に、我が国としてもインフラ復興、産業復興等、官民が連携して、そして、日本の金融力も活かして貢献していきたい旨述べました。その上で、貢献の意欲のある方々が、戦争のリスクを感じることなく復興事業に参加できるように日・ウクライナ両国政府で協力して知恵を絞っていきたい、関係する民間企業や団体等に幅広く声を掛け、柔軟で大胆な「日本ならでは」の復興支援策を練り上げてほしい旨述べました。
- その後、会合においては、ウクライナにおける経済復興を力強く推進する観点から、各関係省庁の取組を含め、日本の官民による復興の促進について議論を行い、関係省庁間で緊密な連携を図っていくことが確認されました。
- 会合の締め括りとして、本会議の議長である木原内閣官房副長官から、戦時下のウクライナとの貿易・投資は民間企業にとってリスクが高く、企業努力に委ねるのではなく、政府としても積極的にイニシアティブを取ってほしい、このために関係政府系機関の活用も含めた企業の投資促進やODAとのシナジーについて具体的に検討しつつ、同時に、現地での邦人の安全や法の支配の観点も重要であり、ビジネスを行うにふさわしい環境が整備されるよう、ウクライナ側と協力を進めてほしい旨の指示がありました。
さらに、同副長官から、国際的な連携の推進の観点から、6月後半のロンドンでの英国・ウクライナ政府共催ウクライナ復興会議への日本企業の参加を促進すべく関係省庁は調整するとともに、今週末のG7広島サミット及びウクライナ復興会議やその先を見据えて、ウクライナ側の要望と現地の状況を踏まえつつ、（1）投資環境整備、（2）投資促進、（3）第三国協力、（4）国際機関との連携、（5）ODAとのシナジー等をテーマとして扱う形で、オールジャパンで日本ならではの支援になるよう、日本側として可能な方途を検討するよう指示がありました。