経産省・新着情報

2023年5月16日

経済産業省で、「令和４年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果を取りまとめましたので、速報としてお知らせします。2022年10月時点での大学発ベンチャー数は3,782社と、2021年度に確認された3,305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録しました。

1．目的・背景

大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。

2．調査の結果概要

大学発ベンチャー数の推移

2022年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは3,782社でした。2021年度に確認された3,305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。

※本調査は、2022年10月末日現在で設立されている大学発ベンチャーをカウント対象にした。
本調査では、下記の5つのうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と定義している。
①研究成果ベンチャー：大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。
②共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。
（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）
③技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。
（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）
④学生ベンチャー：大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。
⑤関連ベンチャー：大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー。

大学別大学発ベンチャー数

大学別の大学発ベンチャー数では引き続き東京大学が最も多いものの、京都大学、慶應義塾大学、筑波大学等、他大学も目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえます。

※企業数は当該調査年度時点で把握した数であり、前年度との差分は必ずしも新規設立数ではないことに留意が必要。

大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析

大学発ベンチャーにおける経営人材（CEO）が経営人材（CEO）となる前の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が多く、アカデミア出身者が経営人材（CEO）となるケースが多いことがうかがえます。

※「大企業」とは、以下の条件を満たす企業を指し、下記に該当しない企業は、「中小企業」とみなす。製造・建設・運輸・その他の業種：資本金3億円超かつ従業員300人超、卸売業：資本金1億円超かつ従業員100人超、サービス業：資本金5,000万円超かつ従業員100人超、小売業：資本金5,000万円超かつ従業員50人超

大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析

大学発ベンチャーの従業員総数に占める博士号取得者の在籍割合は、大学発ベンチャーの定義別に見ると、特に研究成果ベンチャーや共同研究ベンチャーにおいて高くなっています。また、大学発ベンチャー全体においても一般企業研究職に比べて在籍割合が高いことから、大学発ベンチャーでは博士号取得者が積極的に活用されていることがうかがえます。

※本項目のn数について、「現在在籍（2022年10月1日現在）」と「定義」でともに回答のあった企業を集計対象として抽出している。
※⼤学発ベンチャーにおける「総数」は正社員数と⾮正規社員数の和。
※一般企業研究職については、「2022年（令和４年）科学技術研究調査結果」（総務省統計局）を基に作成。

３．その他

詳細をまとめた報告書は、2023年5月下旬を目途にこちらで公表しますので御覧ください。
 

担当

産業技術環境局 大学連携推進室長 大石
担当者：金岡、開田
電話：03-3501-1511（内線 3371）
E-Mail：bzl-sangakurenkei★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

発信元サイトへ