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2023年5月16日

本日午前、物価問題に関する関係閣僚会議が開催され、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針が了承されました。
これを踏まえ、経済産業省は各社に対し、申請内容の補正を指示したところ、各社から特定小売供給約款の変更認可申請に係る補正書を受理しました。

概要

令和4年11月24日付けで東北電力株式会社から、11月25日付けで中国電力株式会社から、11月28日付けで四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社から、11月30日付けで北陸電力株式会社から、令和5年1月23日付けで東京電力エナジーパートナー株式会社から、1月26日付けで北海道電力株式会社から、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第18条第1項の規定に基づき、特定小売供給約款の変更認可申請がありました。

当該申請内容について、広く国民の皆様のご意見をいただきながら、電力・ガス取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査が行われ、令和5年4月27日に査定方針案が取りまとめられました。その後消費者庁との協議を経て、本日、物価問題に関する関係閣僚会議にて査定方針が了承されました。

これを踏まえ、経済産業省は各社に対し申請内容の補正を指示したところ、各社から特定小売供給約款の変更認可申請に係る補正書を受理しました。

当該補正内容について、電力・ガス取引監視等委員会における確認を経て、認可に必要な手続きを行ってまいります。

特定小売供給約款の変更認可申請に係る補正書

北海道電力株式会社

東北電力株式会社

東京電力エナジーパートナー株式会社

北陸電力株式会社

中国電力株式会社

四国電力株式会社

沖縄電力株式会社

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 吉瀬
担当：郷原、山口、深草
電話：03-3501-1511（内線 4741～4746）
メール：bzl-denryoku★meti.go.jp
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