林外務大臣会見記録（5月16日11時26分）

【林外務大臣】私（林大臣）から1件ございます。
　本日、シリアにおける地震被害に対する追加的人道支援といたしまして、合計約1,430万ドルの支援、スーダン周辺国における難民・帰還民、及び、大湖地域における難民等に対する緊急無償資金協力といたしまして、合計550万ドルの支援を行うことを決定いたしました。
　シリアにつきましては、本年2月に発生した地震を受けまして、引き続き多くの被災者が、支援を必要としていることを踏まえまして、生活必需品、食料、水・衛生、保健・医療等の分野におきまして、国際機関を通じて、計約1,430万ドルの支援を行います。
　また、スーダン周辺国につきましては、本年4月に発生したスーダン国軍と即応支援部隊との衝突を受けまして、エジプト、チャド及び南スーダンに、多数の難民・帰還民が避難していることも踏まえまして、国際機関を通じて、シェルター・生活必需品、食料等の分野で、350万ドルの支援を行います。スーダン国内の支援についても、今後、状況を見ながら検討してまいります。
　また、大湖地域につきましては、昨年2月頃から、コンゴ民主共和国東部地域において、武装集団の活動が活発化し、現地の人道状況が懸念すべき状況に置かれておりまして、ウガンダ、ルワンダ及びタンザニアに多くの難民が発生しておりますことを踏まえまして、国際機関を通じて、保健・栄養、水・衛生、シェルター・生活必需品に関して、200万ドルの支援を行います。
　これらのアフリカにおける支援は、昨年、私（林大臣）が、総理特使として出席をいたしました第8回アフリカ開発会議（TICAD8）で発表した、地域の安定化に向けた取組に沿うものでございます。
　日本政府としては、引き続き、これらの地域の人々に寄り添う支援を行ってまいります。
　私（林大臣）からは以上です。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　ありがとうございます。パンオリエントニュースのアズハリと申します。
シリアに関して質問です。アラブ連盟はシリアを11年ぶりに迎え入れました。これは、在シリア日本大使館の再開との関係で日本にどのような影響がありますか。また、日・シリア関係をどのように説明されますか。よろしくお願いします。

【林外務大臣】5月7日に、アラブ連盟外相会合が開催されまして、2011年以来参加資格が停止されていましたシリアにつきまして、この同連盟への復帰が決議されたと承知しております。今回の動きが、シリアの政治プロセスや人道状況の改善といった諸課題にどのような影響を与えるのか、我が国としても注視してまいります。
大使館のダマスカスにおける業務再開につきましては、現時点で、そのような計画はございません。

【中国新聞　樋口記者】広島サミットの開会が、3日後に迫りました。初日に、平和記念公園を、岸田首相が、各国首脳と訪問する方向で調整されていると思うんですけれども、原爆資料館の視察のルートですとか、あと視察時間、この辺りの最終調整状況を、どういうふうになっているのかお願いします。

【林外務大臣】G7広島サミット等の具体的な日程、また成果文書の内容や形式等につきましては、最終的な調整を行っておるところでございます。詳細は差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、被爆の実相しっかりと伝えていくということ、これは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要であります。こうした観点も踏まえて、サミット日程全体を通じて、有意義なものになりますように、最後までしっかりと検討していきたいと思っております。

【朝日新聞　上地記者】LGBT理解増進法案について伺います。自民党は、超党派が作った案から「正当な差別はあってはならない」や「性同一性」などなどと、文言を修正した法案を、本日、党内の手続を経て、サミット前に国会へ提出をする予定です。この法案自体は、国際的に見て、また、G7の議長国として、重要な十分な内容となったといえるでしょうか、大臣の見解をお伺いします。また、この件については、駐日大使館の大使らの方からも、いろいろ発信がされていますが、各国から、政府へ提言や意見などが届いていましたら、その内容を教えてください。

【林外務大臣】LGBT理解増進法案につきましては、現在、議員立法の法案として、議論が行われておりまして、提出に向けた準備が進められているものと承知しております。総理も述べているように、政府としては、状況を見守ってまいりたいと思っております。
　また、各国とのやり取りにつきましては、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府としては、多様性が尊重されて、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けまして、引き続き、様々な国民の声を受け止めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

【共同通信　桂田記者】今の質問に関連で伺います。駐日大使らのLGBT法案整備に関するビデオメッセージの発信について、自民党の和田政宗議員がツイッターで、何か日本に米国大使の立場を利用し、作用させたいと思うのであれば、我々は、帰国させるための行動をとる、というような内容の投稿をされていますが、政府として、今回の駐日大使らによる行動は、内政干渉だとお考えでしょうか。

【林外務大臣】12日に、米国を始め、15の駐日大使館によるビデオメッセージが発信されたということは承知しておりますが、その一つ一つにコメントをすることは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、多様性が尊重されまして、全ての方々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会、この実現に向けて、引き続き、様々な声を受け止めて、取り組んでまいりたいと考えております。