外務省・新着情報
令和5年5月23日
5月16日、東京において、日米科学技術研究開発協力協定に基づく第15回合同高級委員会が開催されました。
- 今回の委員会は、日本側から高市早苗内閣府特命担当大臣（科学技術政策）及び永岡桂子文部科学大臣、米国側からアラティ・プラバカー大統領科学技術顧問兼ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）局長（閣僚級）（The Honorable Dr. Arati Prabhakar, Assistant to the President for Science and Technology, and Director of the Office of Science and Technology Policy）が共同議長を務め、両国の関係府省・機関の代表者の出席の下、開催されました。
- 今回の委員会では、日米両国の科学技術イノベーション政策のほか、データサイエンス、AI、量子技術、気候変動、バイオテクノロジー、バイオものづくりといった重要分野における両国の政策状況や協力等について議論が行われました。
（参考）米国との科学技術合同委員会
- 1988年6月、G7サミットの際、竹下総理とレーガン大統領が日米科学技術研究開発協力協定に署名（これまで累次にわたる延長及び改正を経ている。）。同協定は、両国間の科学技術協力関係全般の政策枠組みを設定したものであり、第5条で、政府間の討議の枠組みとして高級（閣僚級）と実務級の合同委員会を設置することを規定。高級委員会ではこれまでも科学技術担当閣僚が、また実務級委員会では外務省科学技術協力担当大使が日本側の共同議長を務めてきている。
- 今次会合は、日米科学技術研究開発協力協定に基づく合同高級委員会としては15回目となり、バイデン政権との間では初の合同高級委員会となる。なお、最近の高級（閣僚級）及び実務級それぞれの合同委員会の開催実績は以下のとおり。
2019年5月に第14回合同閣僚級委員会をワシントンDCで実施。
2021年6月に第16回合同実務級委員会をオンラインで実施。