外務省・新着情報

令和5年5月17日

 5月17日(現地時間同日)、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、三輪芳明駐ソロモン諸島日本国特命全権大使とジャーマイア・マネレ・ソロモン諸島外務・貿易大臣(Hon. Jeremiah Manele, Minister for Foreign Affairs and External Trade of Solomon Islands)との間で、不発弾・不発弾処理用機材運搬船供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」(供与額計1.2億円)に関する書簡の交換が行われました。

  1. ソロモン諸島は第二次世界大戦中の日本と米国を中心とする連合国の激戦地であり、終戦から80年近くが経過した現在でも、当時の不発弾により、毎年数人の犠牲者が発生しています。この協力では、離島で発見された不発弾等を処理施設へ運搬するための、不発弾・不発弾処理用機材運搬船を供与することにより、同国の不発弾処理部隊の能力を強化し、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
  2. 我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「人的交流・人材育成」(未来志向の関係のための基盤の強化)を含む支援の重点分野を表明しており、今般の協力は同表明を具現化するものでもあります。
(参考1)ソロモン諸島基礎データ

 ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル、人口約70万人(2021年、世界銀行)、1人当たりの国民総所得(GNI)は2,320米ドル(2021年、世界銀行)。

(参考2) 第9回太平洋・島サミット

 2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉総理大臣(当時)とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット(The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9)が開催され、日本、島嶼14か国(ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ)、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
 我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、(1)新型コロナウイルスへの対応と回復、(2)法の支配に基づく持続可能な海洋、(3)気候変動・防災、(4)持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、(5)人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。


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