外務省・新着情報
令和5年5月18日
今般、日本政府の拠出により、国連軍縮部（UNODA）が設立した「ユース非核リーダー基金」のプログラム参加者の募集が開始されました。
- 同基金は、昨年8月に開催された第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議において、岸田文雄内閣総理大臣が発表した「ヒロシマ・アクション・プラン」の一環として基金の立ち上げに向けた拠出を表明したものであり、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらうことを主要な目的とします。さらに、政府、市民社会、教育、研究、メディア、産業等の分野からの未来のリーダーや主要な役割を担う多様な人材による、グローバルなネットワーク作りを目指すものです。
- 本プログラムの参加者募集は、本日、5月18日から開始されています。応募の詳細は以下のウェブサイトをご確認下さい。
（参考）「ユース非核リーダー基金」のプログラム概要
- （1）同基金は、昨年8月の第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の一般討論演説において、岸田文雄内閣総理大臣が「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表し、その一環として同基金の立上げのために国連への1,000万ドル（日本円で10.8億円）の拠出を発表したもの。
- （2）本プログラムは、2023年から2030年まで実施予定（2030年は広島及び長崎への原爆投下85年、NPT発効60周年に当たる）。応募対象者は、18歳以上（2023年1月1日時点）、29歳以下（応募締切日の2023年7月31日時点）。
参加者は、2年間のコースで、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、選定された参加者が広島及び長崎に1週間のスタディ・ツアーに参加する。
参加経験者は、プログラムの修了後に、次回参加者の研修・育成に主要な役割を担う。2023年から2025年の最初のプログラムの後、同様の2年の研修が3回にわたり実施され、核廃絶に向けた未来のリーダーによるグローバルなネットワーク作りを目指す。